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正誤問題対策情報　一部見本

ミクロ経済の一部：正誤問題対策情報

連番 分野 項目 試験に出る内容
1 効用無差別曲線 曲線の凹凸 無差別曲線は、通常、原点に対して凸である。
（注）関数の形状判断は、下に見て判断する。
2 効用無差別曲線 効用の大小 無差別曲線は、右上ほど高い効用を表している。
3 効用無差別曲線 予算制約線の形状 予算制約線は、通常、右下がりである。
4 効用無差別曲線 曲線は交わるか 無差別曲線は、交わらない。
5 効用無差別曲線 限界代替率 予算制約の下で２つの財を消費する場合、限界代替率とは無差別曲線の接線の傾きにマイナスの符号をつけた値である。
6 効用無差別曲線 限界代替率 ラーメンを食べる量を１杯減らす代わりに牛丼を２杯多く食べたところ満足度は変わらなかった。
このとき牛丼に対するラーメンの限界代替率は0.5である。
（注）限界代替率＝減少分/増加分＝ΔＹ（ラーメン）/ΔＸ（牛丼）＝１/2=0.5
「減少した財」の「増加した財」にたいする割合を限界代替率という。
7 効用無差別曲線 最適消費点 予算制約線と無差別曲線が接する点は最適消費点である。
8 消費財の特徴 所得効果と所得弾力性 所得効果が正のときは、需要の所得弾力性も正である。
（注）①正の所得効果とは、所得が増加したときに財の消費量も増加する効果をいう。
　　　 ②所得水準が１％変化したら需要量が何％変化するかの割合を需要の所得弾力性という。
9 消費財の特徴 所得効果 所得効果が正のときは、その財の需要の所得弾力性も正である。
10 消費財の特徴 上級財 所得の増加とともに、消費量が増える財を上級財（正常財）と呼ぶ。
11 消費財の特徴 代替効果 ある財の価格が下落したとき、代替効果はその財の需要を必ず増やす。
12 消費財の特徴 代替効果と財の性質 x財の価格のみが低下したときにx財の消費量は増加した。このとき、x財の消費量が増加するのは代替効果によるもので、x財が上級財か下級財かはわからない。
13 最適消費量 代替効果と所得効果 予算制約の下で２つの財を消費する場合、代替効果は必ずしも所得効果よりも小さいとはいえない。所得効果には、正の効果と負の効果がある。
14 最適消費量 最適消費点 予算制約の下で２つの財を消費する場合、予算制約線と無差別曲線が接する点が最適消費点である。
15 労働の供給曲線 賃金と労働供給 実質賃金の変化と、労働供給は関係する。労働供給は実質賃金の増加関数である（代替効果＞所得効果）。
16 労働の供給曲線 賃金と労働供給 実質賃金の増加は必ず労働供給を増加させるとはいえない。労働供給の代替効果を賃金増加による所得効果が上回る場合は労働供給は減少する。
17 労働の供給曲線 賃金と労働供給 労働供給に影響を与えるのは名目賃金ではなく実質賃金である。実質賃金の上昇は必ず労働供給を増加させるとはいえない。労働供給の代替効果を賃金増加による所得効果が上回る場合は労働供給は減少する。
18 労働の供給曲線 賃金と労働供給 名目賃金が増加した場合でも、労働供給は減少する場合がある（所得効果＞代替効果の場合）。
19 労働の供給曲線 労働供給時間 余暇時間の選択と労働時間の選択とは無関係ではない。時間の増減は逆の関係にある。
20 企業の極大化行動 完全競争の供給量 完全競争市場では、価格が所与であるから（価格受容者）、企業は価格（＝限界収入）と限界費用が等しくなるように供給量を決める。この生産量が利潤極大化である。
21 企業の極大化行動 完全競争の供給量 完全競争市場では、企業は限界費用がゼロになるように供給量を決めるものではない。
22 企業の極大化行動 利潤極大の条件 企業の利潤が最大となっている生産量では、限界収入と限界費用が一致する。
23 完全競争市場 供給量の決定 完全競争市場では、企業は価格受容者（プライス・テイカー）で市場価格を所与とするので、価格と限界費用が等しくなるように供給量を決める。
　この時、社会の総余剰（＝消費者余剰＋生産者余剰）は最大になる。この場合であっても企業には超過利潤はないが、正常利潤はある。
（注）①企業は、市場の均衡と関係なく、利潤極大化（条件：限界収入＝限界費用）をとる。
　　　 ②完全競争市場では、企業は価格を所与とするので、価格と限界収入は等しくなる。
24 独占・寡占市場 クールノー競争 クールノー競争とは、生産量を戦略変数とする寡占競争のことである。
25 独占・寡占市場 クールノー競争 クールノー競争でも、各企業の利潤は正である。
（注）クールノー競争の戦略変数は生産量である。
26 独占・寡占市場 ベルトラン競争 ベルトラン競争とは、価格を戦略変数とする寡占競争のことである。
27 独占・寡占市場 ベルトラン均衡 ベルトラン均衡とは各企業が価格を選択し、価格に応じて需要が決定する状況での均衡のことである。
28 独占・寡占市場 ベルトラン均衡 ベルトラン均衡では限界費用と価格が一致する。価格が戦略（競争）変数であり、完全競争市場と同じ価格になるまで価格競争をする。
29 独占・寡占市場 総余剰の大小 ベルトラン均衡での総余剰はクールノー均衡よりも多く、競争均衡と同じになる。
（注）　ベルトラン・モデルの戦略変数は価格であるから、完全競争市場均衡とパフォーマンスは同じになる。
30 独占・寡占市場 総余剰の大小 総余剰は、ベルトラン均衡（＝完全競争市場）、クールノー均衡、独占均衡の順に大きい。
31 独占・寡占市場 価格の高低 独占価格はクールノー均衡価格よりも高い。
（注）価格の高い順は、独占価格、クールノー価格、ベルトラン価格＝完全競争価格である。
32 市場の失敗 外部不経済 生産について外部不経済効果が存在する市場均衡では、私的限界費用と外部不経済費用の和が社会的限界費用となり、社会的限界費用と価格が等しくなる水準での取引において総余剰が最大となる。
　（注）社会的限界費用＝私的限界費用＋外部不経済費用
　　　私的限界費用＝課税前の私的限界費用＋課税額＝社会的限界費用＝価格にすると社会的総余剰は改善する。
33 市場の失敗 公共財 公共財の条件は非競合性と非排除性をみたすことである。
34 市場の失敗 公共財 対価を支払わない人たちの消費を排除するには大きな費用がかかる場合、その財の消費は非排除的であるといわれる。
35 市場の失敗 費用逓減産業 費用逓減産業では、固定費が大きく、かなりの範囲まで生産量が増加しても平均費用は低下する。
(注）平均費用が低下しても、需要者にとって購入したいという価格より平均費用が非常に高いので、需要されないことが市場の失敗である。
36 不確実性下の資産価格 状態価格とリスク資産価格 時点０と時点１の二時点からなり、時点１において状態１と状態２の２つの状態がある不確実な経済を考える。無リスク利子率は１％であり、時点１において状態１が起きる確率は３分の２、状態２が起きる確率は３分の１である。このとき、考えられる状況を指摘しなさい。
（答え）
①時点１の状態１の状態価格が状態２の状態価格よりも大きいかどうかはわからない。
②時点１の状態１の状態価格と状態２の状態価格の和は１より小さい。
（注）状態価格とは、「将来時点の各状態における１円の割引現在価値」である。
37 不確実性下の資産価格 状態価格とリスク資産価格 経済（時点０と時点１の２時点からなり、時点１において状態１と状態２の２つの状態がある不確実な経済）を想定し、時点０から時点１への無リスク利子率が10％であるとします。また、時点１の状態１の状態価格が11分の４、状態２の状態価格が11分の６であるとします。このとき、１単位あたり、時点１の状態１で330円、状態２で110円の利得をもたらす株式の時点０の価格はいくらですか。
（答え）
　資産の現在価値＝Σ（各状態価格×各状態の将来の資産価格）
　　　　　　　　　　　 ＝(4/11×330）+（6/11×110）＝180
38 不確実性下の期待効用関数 リスク回避者 リスク回避的な経済主体の場合、リスクプレミアムが正であるから期待効用関数は凹関数である。
（注)関数の形状の凹凸の判断は、曲線を下に見て判断する。
39 不確実性下の期待効用関数 リスク愛好者 期待効用関数Ｅ[u（c）]を持つリスク愛好的な投資家の不確実な消費計画ｃに関するリスクプレミアムは負の値をとる。つまり、不確実な消費計画の確実性等価額は、その期待値より大きい。
40 不確実性下の期待効用関数 リスク中立者 リスク中立的な経済主体の場合、リスク・プレミアムがゼロであるから期待効用関数は線形である。
41 不確実性のない経済 消費の異時点間モデル 利子率の上昇は、将来の１円の（現在の１円に対する）相対価格が低下することを意味する。
（注）将来財価格の割引現在価値、または割引係数を将来財価格の相対価格という。
42 不確実性のない経済 消費の異時点間モデル 現在と将来の２時点からなり、各時点に１種類の財のみがある不確実性のない経済を考えます。この経済に、現在においてのみＷ（＞０）の所得を持ち、無リスク利子率yの下、最適な消費経路を選んでいる消費者がいるとします。いま、利子率がyからy'に上昇したとするなら、他の条件を一定として、予算制約の範囲で達成可能な将来消費の最大量と、最適貯蓄はどのように変化しますか。ただし、代替効果が支配的だとする。
　[結論]
　金利が上昇すると、現在時点で「現在の消費財価格」と「将来の消費財価格」を比較した場合、将来財の価格が相対的（相対価格とは割引係数である）に安くなるので、代替効果により相対的に安くなった将来の消費財の消費量は増加し、現在の貯蓄額は増加する。
また、金利が上昇すると将来所得が増加し、将来の消費財をより多く購入することができるので、将来の消費財価格が相対的に安くなったと考えることができる。
43 ゲーム理論 ゲーム理論とは ゲーム理論では、ライバルの戦略を考慮に入れて自分の戦略を決める。
44 ゲーム理論 ナッシュ均衡 ナッシュ均衡を達成する戦略は支配戦略とは限らない。支配戦略であればその均衡はナッシュ均衡である。
45 ゲーム理論 支配戦略 支配戦略とは、相手が取る戦略にかかわらず定まる望ましい（自己）戦略のことである。
46 ゲーム理論 ナッシュ均衡と支配戦略 ナッシュ均衡を達成する戦略は支配戦略とは限らない。
（注）支配戦略は必ずナッシュ均衡を達成する戦略である。支配戦略が強い概念である。
47 ゲーム理論 コミットメント コミットメントとは宣言どおりの行動をとることである。

マクロ経済の一部：正誤問題対策情報

連番 分野 項目 試験に出る内容
1 国民経済計算 付加価値とは 付加価値には借入金の利息も含まれる。
①生産物（売上高）－（原材料費＋減価償却費）＝付加価値
②付加価値＝賃金＋営業利益
③付加価値＝賃金＋利息＋利潤（＝配当＋内部留保）
2 国民経済計算 付加価値とは 売上げから原材料費のコストを引いた値が付加価値である。
3 国民経済計算 付加価値とは 企業の付加価値は営業利益と賃金がベースとなる。
4 国民経済計算 付加価値とは 付加価値には原材料費の支払い分は含まれない。
5 国民経済計算 付加価値とは 付加価値には配当金の支払い分は含まれる。
6 国民経済計算 付加価値とは 付加価値には従業員の人件費分は含まれる。
7 国民経済計算 三面等価の原則 生産された付加価値は必ず従業員や企業をはじめとする誰かに分配されるので、生産と所得とは等しい。
8 国民経済計算 三面等価の原則 生産されたものが必ず誰かに購入されるとはかぎらず、売れ残りが生じても、在庫支出となるので、生産と支出とは等しい。
9 国民経済計算 三面等価の原則 分配された所得は必ずしもそのすべてが支出されるわけではないが、所得と支出とは等しい。
10 国民経済計算 三面等価の原則 国民経済計算において、生産と所得と支出は恒常的に等しい。
11 国民経済計算 営業余剰 日本企業の国内での工場によって生み出される営業余剰は、ＧＤＰ構成要素となる。
12 国民経済計算 国民所得の範囲 家計消費には、自動車の新車購入は含まれるが、中古車購入は含まれない。
13 国民経済計算 帰属計算 自宅での炊事・洗濯・掃除などの家事労働は、自分で生産して自分で消費しているという扱いはされない。
14 国民経済計算 帰属家賃 持ち家も、借家も、その家賃相当分が家計消費に計上されている。
15 国民経済計算 帰属家賃 持ち家を保有する世帯は自分で自分に家を貸しているという扱いをしている。
16 国民経済計算 含み損益 在庫品の価格の上昇は企業収益の増加要因であるが名目ＧＤＰに計上されない。
17 国民経済計算 含み損益 株価の上昇による株式時価総額の増加は名目ＧＤＰにも実質ＧＤＰにも反映されない。
18 国民経済計算 グロスとネット ＧＤＰ（国内総生産）は固定資本減耗を控除する前という意味で「総」生産と呼ばれる。
19 国民経済計算 グロストネット 国内総生産は、国内純生産よりも大きい。
20 国民経済計算 グロスとネット ＧＤＰ（国内総生産）から固定資本減耗を差し引いたものがＮＤＩ（国内純所得）である。
21 国民経済計算 グロスとネット 国民総所得（ＧＮＩ）から固定資本減耗を差し引けば、市場価格表示の国民所得（ＮＩ）になる。
22 国民経済計算 国内と国民 ＧＤＰは日本の国内領土の範囲内での生産活動を対象としている。
23 国民経済計算 国内と国民 ＧＤＰに海外からの所得の純受取りを加えたものが国民総所得（ＧＮＩ）である。
24 国民経済計算 国内と国民 国内総生産は、国民総所得を上回ることもあれば、下回ることもある。
25 国民経済計算 国内と国民 ＧＤＰは国内で一定期間に生産された付加価値の総額で、国民総所得（ＧＮＩ）とは異なる。
26 国民経済計算 国内と国民 日本企業が日本で設備投資を行った場合は、日本国内での投資であるから国内総生産に反映される。
27 国民経済計算 国内と国民 日本企業が米国で米国の消費財を生産した場合は、米国内での消費であるから米国の国内総生産に反映される。日本の国内総生産には含まれない。
28 国民経済計算 分配国民所得 ＧＤＰを分配面から見ると、雇用者報酬、営業余剰・混合所得、固定資本減耗、「生産・輸出品に課される税－補助金」から構成される。
29 国民経済計算 雇用者報酬 企業が支払う雇用者報酬は生産費用であり、かつ、、GDPの構成要素である。
30 国民経済計算 労働分配率 景気拡大期には賃金が上昇するが、GDPの増加より賃金は増加しないので、労働分配率は景気拡大期に下落する傾向がある。
31 国民経済計算 固定資本減耗 固定資本減耗は生産費用であり、かつ、GDPの構成要素である。
32 国民経済計算 市場価格と要素費用 ＧＮＩ（国民総所得）から純間接税と固定資本減耗を差し引いたものが要素費用表示の国民所得（ＮＩ）である。
33 国民経済計算 市場価格と要素費用 間接税よりも補助金の方が小さい場合、要素費用表示の国民所得は、市場価格表示の国民所得よりも小さい。
34 国民経済計算 支出国民所得 ＧＤＰを支出面から見ると、最終消費支出、国内総固定資本形成、在庫品増加、財貨・サービスの純輸出から構成される。
35 国民経済計算 民間最終消費支出 民間最終消費支出の需要項目はプラス項目である。
36 国民経済計算 保険料の自己負担分 医療費や介護費用の中で自己負担分として家計が直接病院などに支払った分は、民間最終消費に計上される。
37 国民経済計算 公的固定資本形成 公的固定資本形成の需要項目はプラス項目である。
38 国民経済計算 在庫品の増加 売れ残った自動車の生産額は企業の売上に貢献しないが名目ＧＤＰに計上される。
39 国民経済計算 在庫品の増加 民間在庫品増加の需要項目は在庫の取り崩しが多ければマイナス項目となる。
40 国民経済計算 在庫品の増加 製品在庫が取り崩されると、ＧＤＰを引き下げる方向に働く。
41 国民経済計算 行政サービス 行政サービスの提供は政府の生産活動であり、GDPの構成要素となる。
42 国民経済計算 保険料の補填分 医療費や介護費用の中で医療保険や介護保険でカバーされ、家計が直接支払わなかった分は、政府最終消費に計上される。
43 国民経済計算 財貨・サービスの輸出 財貨・サービスの輸出の需要項目はプラス項目である。
44 GDPデフレーターと物価指数 ＧＤＰデフレーター ＧＤＰデフレーターはパーシェ型である。
45 GDPデフレーターと物価指数 ＧＤＰデフレーター ＧＤＰデフレーターは、輸出や国内の価格が一定でも原油などの輸入品の価格が大幅に上昇すると下落する。
46 GDPデフレーターと物価指数 パーシェ型 パーシェ型の物価指数は、物価上昇率を実際よりも低めに表示してしまう傾向がある。
47 GDPデフレーターと物価指数 ラスパイレス型 ラスパイレス型の物価指数は、過去のある時点で購入した財の組み合わせを現時点で買うとして計算される。
48 GDPデフレーターと物価指数 ラスパイレス型 日本の消費者物価指数や企業物価指数はラスパイレス型である。
49 GDPデフレーターと物価指数 連鎖方式 連鎖方式による実質ＧＤＰでは、ＧＤＰの内訳項目である家計最終消費支出などの実質値を全部足し合わせても必ずしも合計はＧＤＰにならない。
50 GDPデフレーターと物価指数 連鎖方式 連鎖方式では、実質ＧＤＰ成長率を各需要項目の寄与度の和に単純な式で分解することはできない。