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メールレターバックナンバー
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>>> ＡＢＣ 証券アナリスト メールレター Ｖｏｌ．８９号 <<<
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■■□──────────────────────２０１１／１１／３０号
証券アナリスト試験に関連する有益な情報を毎月１回、タイムリーなテーマ
は号外として配信しております。
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今年は、東日本大震災やそれによる東京電力の福島原発事故による放射能汚
染など過去に無い甚大な被害を被った年でありました。
被災された皆様には一日も早い復興をお祈り申し上げます。
受験生の皆様は、今年も残り１カ月となりました。風邪などひかないよう、
十分な体調管理をし、頑張って下さい。
私どもでは、平成24年２次試験対策を12月８日（日）よりスタートします。
また、ガイダンスも開催しております。来年の２次試験の受験予定者は是非ご
参加下さい。お待ちしております。
10月22日（土）より平成24年春対策の第１次レベル対策講座が開講しており
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ので、ご利用ください。
今回のメールレターは第８９号です。
バックナンバーは、http://abcr.co.jp/mail-letter/でご覧いただけます。
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【１】 第１次レベル 試験に出る公式[財務分析]（３）
【２】 第２次レベル 残余利益モデルとＰＢＲ
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【１】 第１次レベル 試験に出る公式[財務分析]（３）
（19） 減損処理
(1) 減損損失の計算手順
① 対象資産（減損の判定単位）を確定する。
② 減損の兆候判定
③ 減損損失の認識判定
認識：帳簿価額 ＞ 将来ＣＦの総額
④ 減損損失の測定
減損損失＝帳簿価額−回収可能額
⑤ 減損損失を各資産への配分
(2) 減損の兆候
┌──────────────────────────────┐
│① 資産の営業活動から生ずる損益又はキャッシュフローが、継続│
│ してマイナスか、マイナスとなる見込み。 │
│② 資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、生ず│
│ る見込み。 │
│③ 事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、悪化する見込│
│ み。 │
│④ 資産の市場価格が著しく下落。 │
└──────────────────────────────┘
(3) 減損損失の認識
減損損失の認識基準：帳簿価額 ＞ 割引前将来ＣＦの総額
ＣＦの見積期間＝Ｍｉｎ（経済的耐用年数、20年）
(4) 回収可能価額＝Ｍａｘ（①正味売却価額、②使用価値）
① 正味売却価額＝売却時価−処分費用見込額（アフターコスト）
② 使用価値＝将来ＣＦの割引現在価値の合計＝ＰＶ（将来ＣＦ）
ＣＦ(n)
＝Σ──────────
（１＋Ｒ）のｎ乗
(5) 減損損失の計算：減損損失＝帳簿価額−回収可能価額
（20） リース取引の分類と分類基準
(1) リース取引の分類
┌・所有権移転
┌・ファイナンス・リース取引│
リース取引│ └・所有権移転外
└・オペレーティング・リース取引
(2) ファイナンス・リース取引の要件
① 解約不能
┌① 現在価値基準
② フルペイアウト →（要件）│
└② 経済的耐用年数基準
(3) 現在価値基準
n リース料(t) 及び割安価額(T)
① Σ ───────────────── ＝現在価値額（Ａ）
t=1 （１＋貸手の計算利子率）のｔ乗
現在価値額（Ａ）
② ──────────── ＞ 90.0％ ⇒ フルペイアウトに該当
見積現金購入価額（Ｂ）
(4) 経済的耐用年数基準
リース期間
① ───────── ＞ 75％ ⇒ フルペイアウトに該当
経済的耐用年数
(5) 所有権移転の要件
次の３つのいずれかに該当すれば所有権が移転する。
① 所有権移転条項付のリース取引
② 割安購入選択権条項付のリース取引
③ 特別仕様のリース物件で、再リースや売却困難なもの
（21） 資産・負債計上額と支払利息
① ＢＳ計上金額＝Ｍｉｎ（(a)現在価値、(b)見積現金購入価額）
リース料(t) 割安購入価格(T)
(a) 現在価値＝Σ────────────＋────────────
(１＋計算利子率)のｔ乗 (１＋計算利子率)のＴ乗
＊ 貸手の計算利子率が明らかでない場合は、借手の追加借入利
子率を用いる。
リース料(t) 割安購入価格(T)
(b) 見積現金購入価額＝Σ────────＋────────
（１＋ｋ)のｔ乗 (１＋ｋ)のＴ乗
＊ ｋは、内部収益率ＩＲＲ（実効利子率）である。実際の試験
では与えられると思います。
② 借手の支払利息の計算
(a) 支払利息＝負債計上額×計算利子率（追加利子率）
(b) 支払利息＝見積現金購入価額×実効利子率（ＩＲＲ）
（22） リース取引の会計処理
─────┬──────────────┬─────────
│ ファイナンス・リース取引 │
├───────┬──────┤ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ取引
│ 所有権移転 │所有権移転外│
─────┼───────┴──────┼─────────
会計処理 │売買処理 │賃貸借処理
─────┼──────────────┼─────────
リース資産│固定資産(有形または無形) │なし
─────┼──────────────┼─────────
リース債務│１年基準の適用 │なし
─────┼───────┬──────┼─────────
残存価額 │10％ │ゼロ │なし
─────┼───────┼──────┼─────────
耐用年数 │経済的耐用年数│リース期間 │なし
─────┼───────┴──────┼─────────
│・支払利息 │・リース料
│・減価償却費 │
─────┼──────────────┴─────────
│・当初は、元本に対する支払利息が多いため、ファイ
│ ナンス・リース取引の方が費用が多く計上される。
費 用│ リース期間の終りに近づいていくほど、オペレーティ
│ ング・リース取引の方が費用が多く計上されること
│ になる。
│・リース期間全体の費用総額は、同じである。
─────┴────────────────────────
（23） 売買処理
① リース契約締結時
（借）リース資産 ＊＊＊ （貸）リース債務 ＊＊＊
（BS：固定資産） （BS：固定負債）
② リース料支払日（決算日とする）
（借）リース債務 ＊＊＊ （貸）現金預金 ＊＊＊
支払利息 ＊＊＊
（PL：営業外費用）
（〃）減価償却費 ＊＊＊（〃）減価償却累計額 ＊＊＊
（PL：販管費）
（24） 賃貸借処理
① リース料支払日
（借）リース料 ＊＊＊ （貸）現金預金 ＊＊＊
【２】 第２次レベル 残余利益モデルとＰＢＲ
１．クリーン・サープラス会計
会計数値に基づく株式評価モデルである残余利益モデル（ＲＩＭ）
は、期首の自己資本簿価（株主資本簿価）と将来の残余利益を用いて
株式の本質価値を明らかにしようとするモデルである。別の表現をす
ると、残余利益モデルは配当割引モデル（ＤＤＭ）のうち、将来の配
当を会計数値で書き直したモデルでもある。
そこで、残余利益を算出するためには、将来の配当と会計数値の関
係について、クリーン・サープラス関係が成立しているという前提に
立つ。
クリーン・サープラス関係とは、期末の株主資本簿価は期首の株主
資本簿価に株主資本の変動額（純資産の増減額）を加算した金額であ
る。株主資本の変動額は当期純利益から配当などの流出額を控除した
金額に等しい関係をいう。
２．残余利益
残余利益（超過利益）は、当期純利益から株主に必要なコスト（株
主支払コスト）を差し引いた利益として定義される。つまり、残余利
益は当期純利益のうち株主に支払われなかった部分のことである。
今、期首の自己資本（株主資本）簿価Ｂ(0)、自己資本純利益率(株
主資本純利益率）をＲＯＥ、自己資本コスト（株主資本コスト）をＲ
とすると残余利益ＲＩは、次式として表される。
┌─────────────────────────────┐
│ 残余利益＝当期純利益−株主への支払コスト(株主の投資収益) │
│ ＝当期純利益−期首の自己資本簿価・自己資本コスト │
│ ＲＩ＝Ｂ(0)・ＲＯＥ−Ｂ(0)・Ｒ │
│ ＝Ｂ(0)・(ＲＯＥ−Ｒ) │
└─────────────────────────────┘
３．残余利益モデルによる株式評価
残余利益モデルによる株式の本質価値Ｐ(0)は、期首の自己資本簿価
に期末以降の残余利益の割引現在価値合計を加算した金額と定義され、
次式となる。
┌─────────────────────────────┐
│ ∞ 残余利益t │
│ 株式の本質価値＝期首自己資本簿価＋Σ─────── │
│ t=1 （１＋Ｒ) t │
│ │
│ ＝期首自己資本簿価＋残余利益の現在価値合計│
│ │
│ Ｂ(0)・(ＲＯＥ−Ｒ) │
│ Ｐ(0)＝Ｂ(0)＋─────────── │
│ Ｒ │
└─────────────────────────────┘
当然のことではあるが、残余利益割引モデル（ＲＩＭ）による株式
価値Ｐ(0) は、配当割引モデル（ＤＤＭ）による株式価値Ｐ(0) と等
しくなる。
この式は、残余利益を一定にした定額モデルである。
４．ＲＯＥとＲの大小とＰＢＲ
残余利益割引モデル（ＲＩＭ）による株式価値Ｐ(0) の式を、期首
自己資本簿価Ｂ(0) で除すと、株価純資産倍率（ＰＢＲ)(倍）を求め
ることができる。
┌─────────────────────────────┐
│ Ｂ(0)・(ＲＯＥ−Ｒ) │
│ Ｐ(0)＝Ｂ(0)＋─────────── │
│ Ｒ │
│ │
│ Ｐ(0) Ｂ(0) Ｂ(0)・(ＲＯＥ−Ｒ)／Ｂ(0) │
│ ─── ＝───＋────────────── │
│ Ｂ(0) Ｂ(0) Ｒ │
│ │
│ ＲＯＥ−Ｒ │
│ ＰＢＲ＝１＋─────── │
│ Ｒ │
└─────────────────────────────┘
上記式より、
① ＲＯＥ＞Ｒ のとき → ＰＢＲ＞１ になる。
② ＲＯＥ＜Ｒ のとき → ＰＢＲ＜１ になる。
③ ＲＯＥ＝Ｒ のとき → ＰＢＲ＝１ になる。
５．定率成長型残余利益モデル
毎期の配当性向を一定（ｄ≠100％）に想定すると、毎期の自己資本
はサステイナブル成長率ｇで成長するので、残余利益もサステイナブ
ル成長率ｇで成長することになる。
よって、残余利益の成長型割引モデルによる株式の理論価値は、次
式として表される。
┌─────────────────────────────┐
│ Ｂ(0)・(ＲＯＥ−Ｒ) │
│ Ｐ(0)＝Ｂ(0)＋─────────── │
│ Ｒ−ｇ │
└─────────────────────────────┘
以上
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次回も乞うご期待！！！
テーマは、お楽しみに！！！
ご希望がございましたら、是非お寄せください！！！
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