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メールレターバックナンバー
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>>> ＡＢＣ 証券アナリスト メールレター Ｖｏｌ．８８号 <<<
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■■□──────────────────────２０１１／１０／３１号
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【１】 第１次レベル 試験に出る公式[財務分析]（２）
【２】 第２次レベル スワップ取引
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【１】 第１次レベル 試験に出る公式[財務分析]（２）
（９） 棚卸資産の評価方法
(1) 取得原価（＝購入代価＋付随費用）がＢＳ価額
(2) ＢＳ評価額：低価法に一本化（Ｈ20.4月以降）
低価法：回収可能額まで評価額を切り下げる。または、取得原価
と時価とを比較し、いずれか低い方の価額をもって貸借
対照表価額する方法である。
（10) 払出単価の計算方法
(1) 先入先出法とは、先に購入したものから先に払出するという仮定
に基づく方法である。
期末棚卸高＝期末有高×最後の仕入単価
(2) 後入先出法とは、後に購入したものから先に払出するという仮定
に基づく方法である。
期末棚卸高(月別法)＝期末有高×(期首単価及び仕入の早い単価)
(3) 月別後入先出法
月末商品有高＝在庫量×単価 (月初）（月末有高＜月初）
(4) その都度後入先出法
払出の都度、その時点における後に仕入れたものから先に払出し
たものとして計算。
(5) 平均法とは、平均単価に基づいて払出するという仮定に基づく方
法である。①総平均法と②移動平均法がある。
期首棚卸高＋仕入高
① 総平均単価＝───────────
期首数量＋仕入数量
② 移動平均法は、仕入の都度平均単価を求め、その平均単価をもっ
て払出をするという仮定に基づく方法である。
（11） 売価還元法
(1) 売価還元法は、取得品種のきわめて多い小売業・卸売業などに適
用される。
期首商品原価＋当期仕入原価総額
原価率＝───────────────────────
期首商品売価＋当期仕入原価総額＋原始値上額
＋値上額－値上取消額－値下額＋値下取消額
(2) 期末商品原価＝期末商品売価×原価率
（12） 棚卸資産の減耗と評価損
① 棚卸減耗費＝（帳簿数量－実地棚卸数量）×＠原価
② 商品評価損＝（＠原価－＠時価）×実地棚卸数量
┌──────┬───┐
＠原価 │ │ ① │
│②商品評価損│ 棚 │
│ │ 卸 │
├──────┤ 減 │
＠時価 │ │ 耗 │
│Ｂ／Ｓ価額 │ 費 │
│ │ │
└──────┴───┘
実地棚卸数量 帳簿棚卸数量
＊ 商品評価損の会計処理には、原価に戻さない切放法と原価に戻
す洗替法がある。
（13） 固定資産の取得原価
① 取得原価＝（購入代価－値引・割戻し）＋付随費用
② 自家建設の借入利息の原価算入
借入資金が当該建設工事にだけ利用され、稼働前の期間に対応す
る利息は取得原価に算入することができる。
（14） 減価償却の分類
① 正規の減価償却は、費用配分の原則に基づき所定の減価償却方法
（定額法、定率法、生産高比例法など）により計算された減価償却
をいう。営業費用（製造原価又は一般管理費）として処理される。
② 固定資産の種類と減価償却費の取扱い
┌────────┬───────────┬─────────┐
│ 固定資産の種類 │製品原価・期間原価の別 │ ＰＬ計上 │
├────────┼───────────┼─────────┤
│・本社の建物 │・期間原価 │一般管理費 │
│・営業用車両など │ │ │
├────────┼───────────┼─────────┤
│・工場の建物 │・製品原価 │売上原価 │
│ │ │（ＢＳ、棚卸資産） │
│・機械設備など │┌・販売済原価┐ │ │
│ │└・未販売原価┘ │ │
└────────┴───────────┴─────────┘
（15） 減価償却費の計算方法
取得原価－残存価額
(1) 定額法：毎期の減価償却費＝───────────
耐用年数
(2) 定率法：｛取得原価－（Ｄ(1) ＋Ｄ(2) ＋……
……＋Ｄ(n-1))｝×一定率＝Ｄ(n)
(3) 級数法
（Ｎ－ｎ）＋１
減価償却費＝（取得原価－残存価額）×──────────
Ｎ・(Ｎ＋１)／２
なお、Ｎは耐用年数、ｎは償却経過年数である。
(4) 生産高比例法
各期の実際生産高
減価償却費＝（取得原価－残存価額）×──────────
予定総生産高
（16） 減価償却の税改正
① 償却可能限度額、残存価額が廃止され、残存価額１円まで償却
② 新償却方法の導入
(a) 新定額法の償却率＝１／耐用年数
(b) 新定率法の償却率＝(a)新定額法×2.5倍
③ 新定率法による償却限度額（＝調整前償却額）
調整前償却額＝期首簿価×新定率法の償却率
④ 償却保証額＝取得原価×保証率（残存年数ごとに異なる）
⑤ ［③調整前償却額＜④償却保証額］の場合
この時、期首簿価を改訂取得原価として、改定償却率を乗じたも
のが償却限度額となる。ただし、耐用年数の最終年は、１円を差し
引くことになる。
（17） 無形固定資産
┌特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、
┌法律上の諸権利│ソフトウェア制作費、借地権、地上権、鉱業権、
│（法的資産） └漁業権、各種の利用権など
│経済上の優位性───のれん
└（経済的資産）
① 「のれん」は有償取得、合併及び連結の場合に限って資産性が認
められる。20年以内に、定額法その他合理的な方法により償却。
② 研究開発費は、全て発生時に一般管理費として処理しなければな
らない。
③ ソフトウェア制作費のうち、研究開発に該当する部分は研究開発
費として費用処理する。
④ 研究開発費に該当しないソフトウェア制作費は、無形固定資産の
区分に計上しなければならない。
（18） 繰延資産
(1) 資産計上の要件（３つ）
① すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定していること
② これに対応する役務の提供を受けていること
③ その効果が将来にわたって発現すること
(2) 償却方法と償却期間
┌─────────┬────┬─────────────────┐
│ 繰延資産 │償却方法│ 償却期間 │
├─────────┼────┼─────────────────┤
│株式交付費 │定額法 │３年以内のその効果の及ぶ期間に償却 │
├─────────┼────┼─────────────────┤
│社債発行費 │利息法 │社債の償還までの期間に償却 │
├------------------┼--------┼----------------------------------┤
│(新株予約権発行費) │定額法 │３年以内のその効果の及ぶ期間に償却 │
├─────────┼────┼─────────────────┤
│創立費 │定額法 │５年以内のその効果の及ぶ期間に償却 │
├─────────┼────┼─────────────────┤
│開業費 │定額法 │５年以内のその効果の及ぶ期間に償却 │
├─────────┼────┼─────────────────┤
│開発費 │定額法等 │５年以内のその効果の及ぶ期間に償却 │
└─────────┴────┴─────────────────┘
【２】 第２次レベル スワップ取引
１．スワップ取引の種類
スワップ（swap) とは交換を意味するので、スワップ取引とは、性
質の異なるキャッシュフローを当事者間で交換する取引をいう。
スワップ取引には、さまざまな分類方法があるが、ここでは、交換
する通貨と金利、その元本に注目して、分類することにする。
そこで、まず、スワップ取引が同種通貨間か異種通貨間かにより、
金利スワップと通貨スワップに分類される。次に、その交換する金利
が固定金利か変動金利かの組み合わせにより分類される。
┌① 固定金利と変動金利の交換
│ ＝円・円スワップ、ドル・ドルスワップ
金利スワップ ┤② 固定金利と固定金利の交換
(同種通貨間)│ ＝支払日スワップ、ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ･ｽﾜｯﾌﾟなど
│③ 変動金利と変動金利の交換
└ ＝ベーシス・スワップ、金利期間スワップなど
┌① 固定金利と変動金利の交換
│ ＝円・ドルスワップ、円・マルクスワップ
通貨スワップ ┤② 固定金利と固定金利の交換＝中長期など
(異種通貨間)│③ 変動金利と変動金利の交換
└ ＝ベーシス・スワップ、金利期間スワップなど
メールレターでは、同種通貨間の金利スワップ（固定金利と変動金
利の交換）を取り扱うこととする。
２．金利スワップ取引
(1) 金利スワップ取引
金利スワップ（Interest Rate Swap：ＩＲＳ）とは、「同種の通貨
で異種の金利の交換」をいう。
金利の種類（固定金利、変動金利）を交換するのみで、元金(元本)
は交換されない（元本は同額と考える）。
つまり、金利スワップは、固定金利（Ｒ(SW)：スワップ・レート）
と変動金利（ｒ(0,1)、ｆ(1,2)、…………）の現在価値の等価交換
である。
┌────────────────────────────────┐
│(1)将来の固定金利の現在価値合計＝(2)将来の変動金利の現在価値合計 │
└────────────────────────────────┘
スワップ取引におけるスワップ・レート（Ｒ(sw)）とは、変動金利
と交換されす固定金利をいう。そこで、変動金利と交換に固定金利を
受取る取引をレシーブといい、レシーブ・ポジションを保有する投資
家をレシーバーという。逆に、変動金利と交換に固定金利を支払う取
引をペイといい、ペイ・ポジションを保有する投資家をペイヤーとい
う。
┌─────┐ 固定金利（Ｒ(SW)） ┌─────┐
│ │──────────->│ │
│ Ａ 社 │ │ Ｂ 社 │
│ │<-────────── │ │
└─────┘ 変動金利 └─────┘
（ペイヤー） （レシーバー）
(2) 金利スワップ取引で用いられる変動金利
① ＬＩＢＯＲ
ＬＩＢＯＲ（ライボー：London Inter-Bank Offered Rate）は、
ロンドンの銀行間で預金の形で行われる資金取引の利率のことで、
資金を出す側が資金を取りにきた相手先に対して提示するレートを
いう。
また、このＬＩＢＯＲは、銀行によって利率が異なる。
＊ ６ヵ月ＬＩＢＯＲとは、期間６ヵ月の取引に適用される利率の
ことをいう。
② ＴＩＢＯＲ（タイボー）
円ＬＩＢＯＲはロンドンにおけるユーロ円の銀行間取引金利であ
るが、東京における日本円の銀行間取引金利を「日本円ＴＩＢＯＲ
（タイボー:TokyoInter-Bank Offered Rate)」という。
この円ＴＩＢＯＲも、スワップの変動金利として用いられること
もある。
(3) 金利の計算方法
① 金利受払いの頻度
金利の受払胃の頻度は、①年１回(１年毎)、②年２回(半年毎)、
③年４回（３カ月毎）が通常である。また、④１カ月毎もある
② 金利の支払日
金利の支払日は、金利の計算期間の開始日に支払う場合と、金利
の計算期間の終了日に支払う場合があるが、通常は後者である。
③ 金利計算期間
通常は、金利の計算期間は、前の支払日の翌日から金利計算期間
の終了日（支払日）である。
＊ ＬＩＢＯＲ（ライボー）の金利計算は、１年を360日と考え、
金利の計算日数を実日数として計算される。
３．キャッシュフローの評価
(1) 現在価値
将来ｎ年後の受取りキャッシュフローＣ(n) が判明しているとす
る。１年間当たりの割引率をＲとした場合、現在時点（ｔ＝０）に
おける価値を求める計算を割引計算(現価計算)という。この将来価
値Ｃ(n)に対する現在時点の価値を現在価値ＰＶとか、現価という。
(2) 借入形態とキャッシュフロー
① 固定金利建て借入れとキャッシュフロー
今、Ａ社はＢ社から100万円を借り入れることを想定する。借入
条件は下表のとおりとする。
┌───────────────────┐
│［借入条件］ │
│ ① 元本 100万円 │
│ ② 借入期間 ３年 │
│ ③ 適用金利 年率６％（固定金利） │
│ ④ 利息支払 １年毎後払い │
│ ⑤ 元本返済 ３年年後一括 │
└───────────────────┘
② 変動金利建て借入れとキャッシュフロー
今、Ｂ社はＡ社から100万円を借り入れることを想定する。借入
条件は下表のとおりとする。
┌───────────────────┐
│［借入条件］ │
│ ① 元本 100万円 │
│ ② 借入期間 ３年 │
│ ③ 適用金利 １年定期預金の金利 │
│ ④ 利息支払 １年毎後払い │
│ ⑤ 元本返済 ３年年後一括 │
└───────────────────┘
┌───────────────────────┐
│［１年定期預金金利の推移］ │
│ ① 現在から１年後の１年間の利回り ４％ │
│ ② １年後から２年後の１年間の利回り ６％ │
│ ③ ２年後から３年後の１年間の利回り ８％ │
└───────────────────────┘
③ Ａ社・Ｂ社のスワップ取引
Ａ社・Ｂ社が同時に①・②の２つの取引を行うことを「スワップ
取引」という。なお、元本の借入金額は、同額なので相殺すること
ができ、固定金利と変動金利の交換のみということになる。
┌─────┐ 固定金利支払 ┌─────┐
│ │──────────->│ │
│ Ａ 社 │ │ Ｂ 社 │
│ │<-──────────│ │
└─────┘ 変動金利受取 └─────┘
Ａ社・Ｂ社それぞれの「金利スワップ取引」の内容は、次のよう
になる。
┌────────────────────────┐
│［Ａ社の金利スワップ取引内容］ │
│ ① 想定元本 100万円 │
│ ② 期間 ３年 │
│ ③ 適用金利 固定金利支払：年率６％ │
│ 変動金利受取：１年定期預金金利 │
│ ④ 利息授受 １年毎後払い │
└────────────────────────┘
┌────────────────────────┐
│［Ｂ社の金利スワップ取引内容］ │
│ ① 想定元本 100万円 │
│ ② 期間 ３年 │
│ ③ 適用金利 変動金利支払：１年定期預金金利 │
│ 固定金利受取：年率６％ │
│ ④ 利息授受 １年毎後払い │
└────────────────────────┘
４．スワップ・レートの決定
以上見てきたように、金利スワップ取引においては、固定金利の現
在価値合計と変動金利の現在価値合計が等価（パリティ）でないと取
引は成立しない。
そこで、固定金利（Ｒ(sw)：スワップ・レート）が何％であれば取
引が成立するのか考えてみる。
Ｒ(SW) Ｒ(SW)
ＰＶ(Ｒ(SW))＝──────────＋──────────
(１＋ｒ(0,1))の１乗 (１＋ｒ(0,2))の２乗
Ｒ(SW)
＋────────── …………①式
(１＋ｒ(0,3))の３乗
ｒ(0,1) ｆ(1,2)
ＲＶ(ｒ(n-1,n))＝──────────＋──────────
(１＋ｒ(0,1))の１乗 (１＋ｒ(0,2))の２乗
ｆ(2,3)
＋────────── ………②式
(１＋ｒ(0,3))の３乗
┌───────────────────────────────┐
│ ｒ(0,1) は現在時点から１年後までの１年間の利回りで１年物スポ │
│ット・レートという（ｒ(0,1)＝４％）。ｆ(1,2)は１年後から２年後 │
│までの1年間の利回りでフォワード・レートという(ｆ(1,2)＝６％)。 │
│ｆ(2,3) は２年後から３年後までの１年間の利回りで、フォワード・ │
│レートという（ｆ(2,3)＝８％）。 │
└───────────────────────────────┘
つまり、①式と②式が等価（パリティ）であれば、金利スワップ取
引は成立する。
ＰＶ(ｆ(n-1,n))＝ＰＶ(Ｒ(SW))
Ｒ(SW) Ｒ(SW)
ＰＶ(ｆ(n-1,n))＝──────────＋──────────
(１＋ｒ(0,1))の１乗 (１＋ｒ(0,2))の２乗
Ｒ(SW)
＋──────────
(１＋ｒ(0,3))の３乗
＝Ｒ(SW)・［１／(１＋ｒ(0,1))の１乗
＋１／(１＋ｒ(0,2))の２乗
＋１／(１＋ｒ(0,3))の３乗］
┌───────────────────────────────┐
│ ＰＶ(ｆ(n-1,n)) │
│ ∴ Ｒ(SW)＝─────────────────────── │
│ １／(１＋ｒ(0,1))の１乗 │
│ ＋１／(１＋ｒ(0,2))の２乗 │
│ ＋１／(１＋ｒ(0,3))の３乗 │
└───────────────────────────────┘
以上
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次回も乞うご期待！！！
テーマは、お楽しみに！！！
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