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メールレターバックナンバー
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>>> ＡＢＣ 証券アナリスト メールレター Ｖｏｌ．８７号 <<<
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証券アナリスト試験に関連する有益な情報を毎月１回、タイムリーなテーマ
は号外として配信しております。
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てまいりました、体調にはくれぐれもお気を付け下さい。
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今回のメールレターは第８７号です。
バックナンバーは、http://abcr.co.jp/mail-letter/でご覧いただけます。
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【１】 第１次レベル 試験に出る公式[財務分析]（１）
【２】 第２次レベル 包括利益計算書
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【１】 第１次レベル 試験に出る公式[財務分析]（１）
（１） ディスクロージャー制度
(1) 企業会計の役割
① 投資家の意思決定に有用な情報の提供
② 利害関係者の利害調整の情報提供
③ 利益情報の２つの役割
(2) 会計情報の限界
① 定性的な情報の欠落
② データの集計過程での情報の欠落
③ 経営者の恣意性の介入
(3) 会計基準
民間団体である企業会計基準委員会が会計基準を公表し、制度化
する。
新たに公表された基準が一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に含まれることを個別に承認する形をとっている。
(4) 財務諸表とは、①貸借対照表、②損益計算書、③株主資本等変動
計算書、④キャッシュフロー計算書、⑤附属明細表の５つである。
(5) 有価証券報告書は、金融商品取引法により定めた報告書で上場会
社等に提出を義務付けられたものである。企業の概況、経理の状況
（連結財務諸表、個別財務諸表）などが記載されている。
(6) 決算短信は、証券取引所の要請により、報道機関向けに発表する
ものである。売上高、経常利益、当期利益、１株当たりの配当の予
想値などが公表される。
＊ 特に、次年度の業績予想が開示されている。
(7) 監査制度
① 経営者（会社）は、会計基準に準拠して財務諸表を作成しなけれ
ばならない。
② 会計士（ＣＰＡ、監査法人）は、監査基準に従って監査手続を実
施しなければならない。
＊ 企業が作成したF/Sが会計基準に準拠して作成されているか
＊ 十分な監査手続が実施できたかどうか
(8) 監査報告書は、①無限定適正意見、②限定付適正意見、③不適正
意見、④意見不表明の４種類である。
限定付適正意見は除外事項を除き、財務諸表は全般的に信頼でき
る内容のものである。
(9) ゴーイング・コンサーンの規定
監査人は、継続企業の前提に疑義がある場合には、監査報告書に
追記（その理由）しなければならない。
（２） 貸借対照表のポイント
(1) 貸借対照表の配列は、原則として流動性配列法により、固定性配
列法も容認されている。
(2) 流動・固定の分類基準は、①正常営業循環基準を主とし、②１年
基準で補完されている。
(3) 保有有価証券の分類基準
① 売買目的有価証券 ┐
│ ⇒ 流動資産
② １年以内満期到来の債券┘
③ 上記①・②以外の有価証券 ⇒ 固定資産（投資その他の資産）
(4) 純資産の部は、株主資本、評価・換算差額等、新株予約権及び少
数株主持分（連結ＢＳ）に区分される。
(5) 株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式（控
除形式）の独立科目をもって表示する。
(6) 評価・換算差額等とは、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ
損益、為替換算調整勘定、土地再評価差額金である。
(7) 包括利益＝損益計算書の当期純利益＋その他の包括利益
＊ その他の包括利益＝評価・換算差額等
(8) 自己資本は、株主資本と評価・換算差額等である。
（３） 他の財務諸表のポイント
(1) 損益計算書は、①営業損益計算、②経常損益計算及び③純損益計
算の３区分計算により段階別利益が明らかにされる。
(2) 営業外損益項目は、主に会社の財務・金融活動に付随して発生す
る収益・費用であり、毎期経常的に発生する項目である。
(3) 損益計算書の末尾は、年度利益である当期純利益である。
(4) キャッシュフロー計算書は、①営業活動ＣＦ、②投資活動ＣＦ及
び③財務活動ＣＦに３区分され、一会計期間のフローの増減を明ら
かにし、期末のキャッシュフロー残高（現金及び現金同等物）が明
らかにされる。
(5) ① 株主資本等変動計算書は、貸借対照表の「純資産の部」の一会
計期間における変動額を計算・表示したものである。
② 株主資本の各項目については変動事由ごとに表示されるが、株
主資本以外の各項目は、原則として、当期変動額を純額で表示さ
れる。
（４） 資産の評価基準
(1) 時価基準とは、資産・負債を時価により貸借対照表価額とする評
価基準である。時価には、次の２つがある。
① 正味売却価額＝売却時価－アフター・コスト
② 再調達原価
(2) 低価基準とは、取得原価と決算時の時価とを比較して、いずれか
低い方の価額をもって資産を評価する基準をいう。
(3) 時価基準（低価基準）の会計処理方法
① 切放法
ＢＳ価額を時価で評価し、翌期以降は時価又は、評価替え後の帳
簿価額を取得原価とみなして、それと期末の時価とを比較する方法
である。
② 洗替法
ＢＳ価額を時価で評価し、翌期の資産の取得原価を評価替え前の
取得原価（原始取得原価）に戻して、常に原始取得原価と期末の時
価とを比較する方法である。
（５） 金銭債権の評価
(1) 金銭債権の評価額＝(取得原価－貸倒見積高)－償却原価法の利息
(2) 債権の分類
┌─────────┬────────────────────┐
│ 債権の種類 │ 内容 │
├─────────┼────────────────────┤
│① 一般債権 │経営状態に重大な問題が生じていない債権 │
├─────────┼────────────────────┤
│② 貸倒懸念債権 │経営破綻はしていないが、債務の弁済に重大 │
│ │な問題が生じている。又は、可能性が高い。 │
├─────────┼────────────────────┤
│③ 破産更生債権等 │経営破綻、実質的な経営破綻 │
└─────────┴────────────────────┘
(3) 貸倒見積高は、分類された債権ごとに算定する。
┌─────────┬────────────────────┐
│ 債権の種類 │ 内容 │
├─────────┼────────────────────┤
│① 一般債権 │過去の貸倒実績率等合理的な基準 │
│ │ 当期の貸倒実績額 │
│ │貸倒実績率＝────────────── │
│ │ 期首(前期末)の売上債権残高 │
├─────────┼────────────────────┤
│② 貸倒懸念債権 │① 財務内容評価法 │
│ │ ┌・担保処分見込額┐ │
│ │ 債権額－│ │＝債権残額 │
│ │ └・保証回収見込額┘ │
│ │ 債権残額に貸倒れを見積もる │
│ │② キャッシュフロー見積法 │
│ │ ＣＦ(t) │
│ │ 帳簿価額－Σ───────── │
│ │ (１＋Ｒ)のｔ乗 │
│ │ ＝貸倒見積高 │
│ │ ＊ ＣＦ(t)は,変更後の利子率で計算し, │
│ │ Ｒは当初の約定利子率で計算する。 │
├─────────┼────────────────────┤
│③ 破産更生債権等 │ ┌・担保処分見込額┐ │
│ │債権額－│ │＝貸倒見積高 │
│ │ └・保証回収見込額┘ │
└─────────┴────────────────────┘
（６） 有価証券の評価
┌──────────┬───────┬───────────┐
│ 分 類 │ 評価基準 │ 評価差額 │
├──────────┼───────┼───────────┤
│① 売買目的有価証券 │時価（切放法） │当期の損益 │
├──────────┼───────┼───────────┤
│② 満期保有目的の │・取得原価 │ │
│ 債券 │・額面≠取得価│当期の損益 │
│ │ 額のとき償却 │ │
│ │ 原価法（注） │ │
├──────────┼───────┼───────────┤
│③ 子会社株式・ │取得原価 │ │
│ 関連会社株式 │ │ │
├──────────┼───────┼───────────┤
│④ その他有価証券 │時価（洗替法） │［選択適用］ │
│ │ │ ① 全部純資産直入法 │
│ │ │ 合計額を純資産の部 │
│ │ │ に計上 │
│ │ │ ② 部分純資産直入法 │
│ │ │ 評価益は純資産の部 │
│ │ │ に計上し、評価損は │
│ │ │ 当期の損益 │
└──────────┴───────┴───────────┘
（注） 償却原価法は、①定額法と②利息法がある。
① 定額法：当期損益＝［(額面－取得原価)／満期までの月数］
×当期の利用月数
② 利息法：当期損益＝(簿価(首)×実効利子率)
－(クーポン収入額)
＊ 実効利子率＝内部収益率(ＩＲＲ)
（７） 強制評価減
① 満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式、その他有価証券
で時価が著しく下落した場合、原価まで回復する以外は時価をＢＳ
価額とする。特別損失として処理。
② 市場価格のない株式で、実質価額（１株当たり純資産＝ＢＰＳ）
が著しく低下したときは、ＢＰＳをＢＳ価額とする。特別損失とし
て処理。
（８） ヘッジ会計
(1) ヘッジ対象とヘッジ手段を同一の会計期間に認識する会計処理
(2) ヘッジ会計の処理方法
① 繰延ヘッジ法（原則処理）………繰延ヘッジ損益
② 時価ヘッジ法（容認処理）
【２】 第２次レベル 包括利益計算書
１．クリーン・サープラス関係
貸借対照表上の「資本取引によらない純資産の年度の変動額」と損
益計算書の年度利益である「当期純利益」が常に一致している関係を
クリーン・サープラス関係という。
Ｐ／Ｌの「当期純利益」と純資産の部の「株主資本」との間には、
クリーン・サープラス関係が成立するが、「純資産の部」との間には、
クリーン・サープラス関係は成立しない。
２．包括利益
(1) 包括利益
包括利益とは、資本取引によらない１期間の企業の時価評価を含む
貸借対照表上の純資産（持分）の変動額をいう。この包括利益には未
実現の価格の変動を含む資産・負債の変動のすべてが含まれる。よっ
て、包括利益には損益計算書上の年度利益（当期純利益）には含まれ
ない項目（その他の包括利益）が含まれることがある。これを式で示
すと、次のようになる。
┌────────────────────────────┐
│ 包括利益＝損益計算書上の当期純利益＋その他の包括利益 │
└────────────────────────────┘
上記式より、「その他の包括利益」は損益計算書を経由せずに貸借
対照表上の資本（純資産）に直接算入される時価評価の変動をいう。
(2) その他の包括利益
以上により、「その他の包括利益」とは損益計算を経由しないで、
資本（純資産）直入された利益情報である「評価・換算差額」とい
うことになる。
３．包括利益計算書
包括利益計算書は、日本では財務諸表ではない。しかし、連結損益
計算書においては、少数株主損益調整前当期純利益にその他の包括利
益の内容項目を加減して包括利益を表示する（Ｈ23年３月31日以後終
了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用する）。
包括利益の計算の表示は、次の２つの方法がある。
(1) 連結損益及び包括利益計算書
当期純利益を表示する損益計算書と包括利益を表示する包括利益計
算書からなる形式。
〈連結損益及び包括利益計算書〉
売上高 10,000
： ：
： ：
： ：
─────
税金等調整前当期純利益 2,200
法人税等 900
─────
少数株主損益調整前当期純利益 1,300
少数株主利益（控除） 300
─────
当期純利益 1,000
少数株主利益（加算） 300
─────
少数株主損益調整前当期純利益 1,300
その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金 530
繰延ヘッジ損益 300
為替換算調整勘定 △ 180
持分法適用による持分相当額 50
─────
その他の包括利益合計 700
─────
包括利益 2,000
==========
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,600
少数株主に係る包括利益 400
(2) 連結損益計算書と連結包括利益計算書の作成
当期純利益の表示と、包括利益の表示を１つの計算書（「損益及び
包括利益計算書」）で行う形式。
〈連結損益計算書〉
売上高 10,000
：
： ：
： ：
： ：
─────
税金等調整前当期純利益 2,200
法人税等 900
─────
少数株主損益調整前当期純利益 1,300
少数株主利益 300
─────
当期純利益 1,000
==========
〈連結包括利益計算書〉
少数株主損益調整前当期純利益 1,300
その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金 530
繰延ヘッジ損益 300
為替換算調整勘定 △ 180
持分法適用による持分相当額 50
─────
その他の包括利益合計 700
─────
包括利益 2,000
==========
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,600
少数株主に係る包括利益 400
以上
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次回も乞うご期待！！！
テーマは、お楽しみに！！！
ご希望がございましたら、是非お寄せください！！！
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会場：早稲田速記 定員：30名
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③ ｵﾌﾟｼｮﾝ取引②(ｵﾌﾟｼｮﾝ価格) 9月23日(祝) 10：00～12：00
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⑥ ｵﾌﾟｼｮﾝ取引⑤(裁定取引) 10月10日(祝) 13：45～15：45
⑦ スワップ取引 10月16日(日) 10：00～12：00
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第1回 9/17(土)12:45～13:30 第2回 9/23(祝)12:45～13:30
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第1回 10/26(水)19:00～20:00 第2回 11/ 9(水)19:00～20:00
第3回 11/30(水)19:00～20:00 第4回 12/ 7(水)19:00～20:00
詳細 ⇒ http://abcr.co.jp/1level_2level_guidance.html
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(1) 証券分析 （全7回） ①10/22(土）スタート（予定） 56,000円
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詳細 ⇒ http://abcr.co.jp/first_level_haru_attend_and_dvd_course.html
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[講義演習：教室講座（東京校）]
(1) 証券分析 （全7回） ①12/18(日）スタート（予定） 98,000円
(2) 企業分析 （全5回） ①１/８(日）スタート（予定） 70,000円
(3) 市場と経済（全4回） ①１/15(日）スタート（予定） 56,000円
詳細 ⇒ http://abcr.co.jp/second_level_attend_and_dvd_course.html
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