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メールレターバックナンバー
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>>> ＡＢＣ 証券アナリスト メールレター Ｖｏｌ．８０・８１合併号 <<<
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■■□──────────────────────２０１１／１／３１号
証券アナリスト試験に関連する有益な情報を毎月１回、タイムリーなテーマ
は号外として配信しております。
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今回のメールレターは第８０・８１合併号です。
バックナンバーは、http://abcr.co.jp/mail-letter/でご覧いただけます。
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【１】 第１次レベル 試験に出る公式[証券分析]（２）
【２】 第２次レベル 近年の日銀金融政策
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【１】 第１次レベル 試験に出る公式[証券分析]（２）
（14） 利回りの大小関係
① パー・レートは、大雑把にいってスポット・レートの加重平均値
である。
┌＊イールド・カーブ右上がり：スポット・レート＞パー・レート
┤
└＊イールド・カーブ右下がり：スポット・レート＜パー・レート
② スポット・レートは、フォワード・レートの加重平均値である。
┌＊イールド・カーブ右上がり：ﾌｫﾜｰﾄﾞ･ﾚｰﾄ＞ｽﾎﾟｯﾄ･ﾚｰﾄ
┤
└＊イールド・カーブ右下がり：ﾌｫﾜｰﾄﾞ･ﾚｰﾄ＜ｽﾎﾟｯﾄ･ﾚｰﾄ
（15） パー・レートとスワップ・レート
① パー・レートはデフォルトのないパー債券の利回りである。スワ
ップ・レートはデフォルトのある金融機関同士のスワップ取引にお
いて変動金利と交換される固定金利であるから、リスク・プレミア
ムを含んでいる。
スワップ・レート＝パー・レート＋リスク・プレミアム
（16） デュレーション
Ｃ(t)
① マコーレーのデュレーション：Ｄ(MAC)＝Σｔ・───────／Ｐ
（１＋Ｒ）ｔ乗
② 修正デュレーション：Ｄ(MOD)＝Ｄ(MAC)／(１＋Ｒ)
＊ 微分係数を債券価格Ｐで除してマイナスの符号を付けたものが
修正デュレーションである。
Ｃ(t)
１
微分係数＝（－）Σｔ・─────── ・ ─────
（１＋Ｒ）ｔ乗 （１＋Ｒ）
Σｔ・Ｃ(t)／(１＋Ｒ)ｔ乗 １
Ｄ(MOD)＝(－)×(－)─────────────・─────
Ｐ (１＋Ｒ）
１
＝Ｄ(MAC)・─────
（１＋Ｒ）
③ 金額デュレーション：Ｄ(DOL)＝Ｄ(MOD)・Ｐ
（17） コンベクシティ
（注）証券アナリスト試験では、コンベクシティとは修正コンベクシ
ティの意味である。
Ｃ(t)
① コンベクシティ：Ｃ＝Σｔ・(ｔ＋１)・───────
／Ｐ
（１＋Ｒ)ｔ乗
② 修正コンベクシティ：Ｃ(MOD)＝Ｃ／(１＋Ｒ)２乗
＊ ２階微分式を債券価格で除した値がコンベクシティ（修正の意
味）である。
ｄ２乗Ｐ Ｃ(t)
１
（────）＝Σｔ・(ｔ＋１)・──────・──────
ｄＲ２乗 (１＋Ｒ)ｔ乗 (１＋Ｒ)２乗
Σｔ・(ｔ＋１)Ｃ(t)／(１＋Ｒ)ｔ乗 １
Ｃ(MOD)＝─────────────────・──────
Ｐ (１＋Ｒ)２乗
１
＝Ｃ・───────
（１＋Ｒ）２乗
③ 金額コンベクシティ：Ｃ(DOL)＝Ｃ(MOD)・Ｐ
（18） 債券の価格変化額
１
① ΔＰ＝（－）Ｄ(MAC) ・─────・Ｐ・ΔＲ
（１＋Ｒ）
１ １
＋───・Ｃ・───────・Ｐ・(ΔＲ)２乗
２ （１＋Ｒ）２乗 ＝(－)Ｄ(MOD)・Ｐ・△Ｒ＋１／２・Ｃ(MOD)・Ｐ・(△Ｒ)２乗
（19） デュレーションの性質
① 利付債のデュレーションは、残存期間より短い。
② 高クーポン債ほどデュレーションは短い。
＊ 高クーポン債ほど資金回収が早く進む。
③ 割引債のデュレーションは、残存期間と同じである。
④ 残存期間が長いほどデュレーションは長い。
⑤ 高い利回り水準ほど、デュレーションは小さい（価格・利回り曲
線より）。
（20） 要求投資収益率とリスク・プレミアム
① 要求投資収益率：Ｒ＝Ｒ(F)＋(Ｒ－Ｒ(F))
＝リスクフリー・レート＋リスク・プレミアム
（21） リスク・プレミアムの計算（手順）
＊ デフォルト確率をｐとする。
＊ デフォルト時の回収額をＣ(P)、デフォルトしない時の回収額
をＣ(1-P)とする。
① 期待回収額：Ｅ（Ｃ(t))＝ｐ・Ｃ(p)＋（１－ｐ）・Ｃ(1-p)
② 現在価値：Ｐ(0)＝Ｅ(Ｃ(t))／(１＋ｒ(0,t))t乗
③ 要求投資収益率：Ｒ＝(Ｆ／Ｐ(0))(1/t)乗－１
④ リスク・プレミアム：Ｒ(P)＝Ｒ－Ｒ(F)＝Ｒ－ｒ(0,t)
＊ ｒ(0,t) ＝リスクフリー・レートである。
（22） デフォルト確率の計算（手順）
① 期待回収額：Ｅ(Ｃ(t))＝Ｐ(0)・(１＋ｒ(0,t))t乗
Ｅ(Ｃ(t))－Ｃ(1-p)
② デフォルト確率：ｐ＝──────────
Ｃ(p)－Ｃ(1-p)
（23） ＲＯＡとＲＯＥ
（注）ストック項目は平均値である。
① ＲＯＡ＝事業利益／総資本
営業利益＋受取利息・配当金＋持分法投資損益
＝───────────────────────
総資本
② ＲＯＥの３指標分解式
（注）自己資本は、B/S純資産の部の「株主資本」と「評価換算差
額等」の合計である。少数株主持分は固定負債として扱われ
る。
当期純利益
ＲＯＥ＝───────
自己資本
当期純利益 売上高
総資本
＝───────×─────×──────
売上高 総資本 自己資本
＝売上マージン率×総資本回転率×財務レバレッジ
（％） （回） （倍）
（24） ＲＯＥとＲＯＡの関係式
ＲＯＥ＝｛ＲＯＡ＋（ＲＯＡ－ｉ）・Ｄ／Ｅ｝・（１－ｔ）
（25） 資本効率
① 売上債権回転率＝売上高／売上債権（平均値）
② 棚卸資産回転率＝売上高／棚卸資産（平均値）
③ 有形固定資産回転率＝売上高／有形固定資産（平均値）
（26） 静態的な財務安全性
① 流動比率＝流動資産／流動負債
② 当座比率＝当座資産／流動負債
③ 固定比率＝固定資産／自己資本
④ 固定長期適合率＝固定資産／（固定負債＋自己資本）
（注）少数株主持分は、一般的に固定負債として扱う。
⑤ 他人資本比率＝負債／（負債＋自己資本）
⑥ 自己資本比率＝自己資本／（負債＋自己資本）
⑦ ＤＥレシオ＝負債／自己資本
⑧ インタレスト・カバレッジ・レシオ＝事業利益／金融費用
⑨ 損益分岐点売上高＝固定費／（１－変動費率）
⑩ 営業レバレッジ＝限界利益／営業利益
または１／（１－損益分岐点比率）
（27） ＥＰＳと希薄化調整後ＥＰＳ
普通株式に係る当期純利益
① ＥＰＳ＝──────────────
普通株式の期中平均株式数
Ｐ／Ｌ上の当期純利益－普通株主に帰属しない金額
＝─────────────────────────
普通株式の平均株式数－普通株式の平均自己株式数
② 潜在株式調整後ＥＰＳ
普通株式に係る税引後当期純利益＋当期純利益調整額
＝─────────────────────────
普通株式の期中平均株数＋普通株式増加数
(a) 転換証券型（ＣＢ）のケース
潜在株式調整後ＥＰＳ
普通株式の当期純利益＋社債利息・（１－ｔ）
＝──────────────────────
普通株式の期中平均株数＋転換株式数
(b) ワラント型（ＷＢ）のケース
潜在株式調整後ＥＰＳ
普通株式の当期純利益
＝───────────────────
普通株式の期中平均株式数＋潜在株式
潜在株式増加株数
期中平均株価－権利行使価格
＝（───────────────）×(発行時普通
期中平均株価 株式増加数)
（28） キャッシュフロー計算書の内容
(1)
営業ＣＦの増減要因
① 営業損益計算に係るＣＦ
② 資産（売上債権、棚卸資産）の増加は、ＣＦの減少要因
③ 負債（仕入債務）の増加は、ＣＦの増加要因
(2) 投資ＣＦの増減要因
① 有価証券・固定資産の取得は、ＣＦの減少要因
② 有価証券・固定資産の売却は、ＣＦの増加要因
(3) 財務ＣＦの増減要因
① 借入、社債・株式の発行は、ＣＦの増加要因
② 配当支払、自己株式の取得は、ＣＦの減少要因
（29） キャッシュフローの計算及び指標
(1)① 営業ＣＦ＝税引前当期純利益＋非資金費用－法人税等
－資産（売上債権、棚卸資産）の増加
＋負債（仕入債務）の増加
＊ 非資金費用には、減価償却費、有価証券評価損益、持分法投
資損益などである。
② フリーＣＦ＝営業ＣＦ＋投資ＣＦ
＊ 投資ＣＦはマイナスである場合、フリーＣＦの計算において
は、営業ＣＦから投資ＣＦを差し引くことになる。
(2)キャッシュフローの財務指標
① 債務償還年数＝有利子負債／営業活動ＣＦ
② 営業キャッシュフロー比率＝営業活動ＣＦ／流動負債
③ 営業キャッシュフロー負債比率＝営業活動ＣＦ／負債
【２】 第２次レベル 近年の日銀金融政策
（１） 2008年秋以降の金融政策
国際金融資本市場の動揺が深刻化した2008年秋以降の日銀の金
融政策は、企業金融円滑化の支援という３つの柱を中心に、様々
な措置を実施してきた。
(1) 政策金利の引下げ
① 2007年２月21日 ⇒ 無担保コールレート（オーバーナイト物）
を0.5％前後に誘導。
② 2008年10月31日 ⇒ 無担保コールレート（オーバーナイト物）
の誘導目標を0.2％引き下げ、0.3％前後
で推移するよう誘導。
③ 2008年12月19日 ⇒ 無担保コールレート（オーバーナイト物）
の誘導目標を0.2％引き下げ、0.1％前後
で推移するよう誘導。
(2) 金融市場の安定確保のための措置
① 2008年10月31日 ⇒ 補完当座預金制度の導入
金融市場の安定確保の観点から、年末、年度末に向け、積極的
な資金供給を一層円滑に行い得るよう日銀当座預金のうち所要準
備額を超える金額について利息を付す措置を臨時に導入し、実施
した。適用利率は、0.1％とする。
② 2008年12月19日 ⇒ 金融調節手段に係る追加措置
短期の資金供給オペレーションの負担を軽減するため、長めの
資金供給となる長期国債の買入れを増額することとし、併せて買
入対象国債の追加を行う。30年債、変動利付国債および物価連動
国債を追加する。
さらに、時限的に、ＣＰの買入れ（買切り方式）を実施した。
③ 2009年４月７日 ⇒ 適格担保の範囲の拡大
(a) 政府に対する証書貸付債権・政府保証付証書貸付債権の適格
担保範囲の拡大
(b) 地方公共団体に対する証書貸付債権の適格担保化。
(3) 企業金融円滑化のための措置
① 2008年12月19日 ⇒ 企業金融支援特別オペレーションの実施
共通担保として差入れられている民間企業債務の担保価額の範
囲内で、金額に制限を設けずに、無担保コールレートの誘導目標
と同じ水準の金利で、資金を供給するオペレーションの導入。
② 2009年10月31日 ⇒ 企業金融支援特別オペレーションの完了
実施期限を2010年３月末まで延長した上で完了する。
（２） 包括的金融緩和政策の実施
日本銀行は、包括的金融緩和政策を、2010年10月５日に実施し
た。
包括的な金融緩和政策は、次の３つの措置がある。
(1) 金利誘導目標の変更
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.0～0.1％程度
に推移するように促す。
(2) 「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化
「中長期的な物価安定の理解に基づき、物価の安定が展望でき
る情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続してい
く。ただし、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検
し、問題が生じていないことを条件とする。
(3) 資産買入等の基金の創設
長期国債、国庫短期証券、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）、
資産担保コマーシャル・ペーパー（ＡＢＣＰ）、社債、指数連動
型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）な
ど多様な金融資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オ
ペレーションを行うため、臨時の措置として、バランスシート上
に基金を創設することを検討する。
＊ 基金の規模は、買入資産（５兆円程度）と、固定金利方式・共
通担保資金供給オペレーション（30兆円程度）を合わせ、35兆円
程度とすることを軸に検討する。
［出所：日銀ホームページ］
以上
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次回も乞うご期待！！！
テーマは、お楽しみに！！！
ご希望がございましたら、是非お寄せください！！！
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