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メールレターバックナンバー
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>>>>> ＡＢＣ 証券アナリスト メールレター Ｖｏｌ．７５ <<<<<
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■■□──────────────────────２０１０／８／３０号
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【１】 第１次レベル 試験に出る公式[財務分析]（４）
【２】 第２次レベル 構造型アプローチによるデフォルト債評価
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【１】 第１次レベル 試験に出る公式[財務分析]（４）
（33） １株当たり当期純利益（ＥＰＳ）
普通株式に係る当期純利益
ＥＰＳ＝──────────────
普通株式の期中平均株式数
ＰＬ上の当期純利益－普通株主に帰属しない金額
＝─────────────────────────
普通株式の期中平均株式数
－普通株式の期中平均自己株式数
＊ 普通株式に係る当期純利益は、ＰＬ上の当期純利益から利益処
分に関連する項目で普通株主に帰属しない金額（例．優先配当額）
を控除して算定する。
（34） 潜在株式調整後ＥＰＳ
普通株式に係る税引後当期純利益＋当期純利益調整額
＝──────────────────────────
普通株式の期中平均株数＋普通株式増加数
① 潜在株式１株当たり利益（潜在株式調整後ＥＰＳ）とは、潜在株
式（転換証券、ワラント）が権利行使され、株式が発行されたとし
た場合の１株当たり利益である。希薄化するとき財務諸表への注記
が要求されている。
② 希薄化効果を有するとは、潜在株式調整後ＥＰＳがＥＰＳを下回
る場合をいう。
③ 潜在株式調整後ＥＰＳの注記を行わなくてよい場合は、次のケー
スである。
(a) 潜在株式が存在しない場合
(b) 潜在株式が存在しても希薄化効果を有しない場合
(c) １株当たり当期純損失の場合
(1) ワラント型新株予約権
① 普通株式の期中平均株価がワラント型新株予約権の行使価格を上
回る場合には、希薄化効果を有する。
② ワラントが期中に消滅、消却、行使された部分は、期首または発
行時から消滅時、消却時、行使時までの期間に応じた普通株式数を
使用する。
(2) 転換証券
(a) 転換証券が期首に存在する場合には、期首に全て転換されたと
仮定した普通株式数と(b) 期中に発行された場合には、発行時か
ら期末までの期間に応じた株式数の合計である。
（35） サステイナブル成長率
サステイナブル成長率
＝ＲＯＥ×（１－配当性向）＝ＲＯＥ・（１－ｄ）
【前提条件】
① 利益処分における社外流出は配当のみ、残額は内部留保される。
② 配当性向は一定である。
③ 自己資本純利益率（ＲＯＥ）も一定である。
④ 自己資本の増加は内部留保のみであり、外部増資はない。
⑤ 負債比率（ＤＥレシオ）は一定に保たれる。
（36） 販売形態別の収益認識基準
┌────────┬────────┬──────────┐
│ 販売形態 │ 原 則 │ 容認基準 │
├─┬──────┼────────┼──────────┤
│①│委託販売 │・販売基準 │・仕切精算書到達基準 │
├─┼──────┼────────┼──────────┤
│②│試用販売 │・買取意思表示 │ │
├─┼──────┼────────┼──────────┤
│③│予約販売 │・商品の引渡 │ │
├─┼──────┼────────┼──────────┤
│④│割賦販売 │・販売基準 │・割賦基準 │
│ │ │ │・回収基準 │
│ │ │ │・回収期限到来基準 │
├─┼──────┼────────┼──────────┤
│⑤│長期請負工事│・工事完成基準 │ │
│ │ │・工事進行基準 │ │
├─┼──────┼────────┼──────────┤
│⑥│主要農産物等│・収穫基準 │ │
├─┼──────┼────────┼──────────┤
│⑦│樹木や家畜 │・成長基準は否認 │ │
└─┴──────┴────────┴──────────┘
（37） 割賦販売の売上高と売上総利益
┌───────────┬────────┬────────┐
│ 収益基準 │ 売上高 │ 売上総利益 │
├───────────┼────────┼────────┤
│(a) 販売基準 │割賦販売高 │割賦販売利益 │
├───────────┼────────┼────────┤
│(b) 割賦基準 │ │ │
│ ① 未実現利益控除法 │割賦販売高 │回収高に対応した│
│ │ │割賦利益 │
├───────────┼────────┼────────┤
│ ② 対照勘定法 │回収高に対応した │回収高に対応した │
│ │割賦販売高 │割賦利益 │
└───────────┴────────┴────────┘
（注） 対照勘定法においては、未回収高に応じた原価相当分がＢＳ
上に棚卸資産（商品）として計上される。
（38） 長期請負工事の工事進行基準
第ｎ期の実際工事原価
① 第ｎ期の工事収益＝工事請負価額×────────────
見積総工事原価
（39） 税効果会計
(1) 税効果会計とは、会計上の収益・費用と税法上の益金・損金の認
識時点の相違がある場合、会計上の税引前当期純利益に対応した税
金費用を計上するように、支払税金を期間配分する会計処理である。
(2) 税効果会計が対象とする差異は、一時差異と繰越欠損金である。
(3) 税効果会計の処理方法
① 繰延法とは、一時差異項目についてその効果を差異発生年度の税
率で計算し、以後の年度に税率が変更されても差異項目残高に対し
て新しい税率を適用して再計算しない方法である。
② 資産・負債法とは、各期末の差異項目残高の全てにその時点の税
率を適用する方法である。
＊わが国の「税効果会計基準」は、資産・負債法を採用している。
(4) 繰延税金資産・繰延税金負債の流動・固定の分類
繰延税金資産・繰延税金負債の流動・固定の区分は、税効果会計
の対象となった資産・負債の流動・固定の区分に従って、流動・固
定に分類され、区分表示される。
（40） 税効果会計の会計処理
① 課税所得計算の加算項目（益金算入項目、損金不算入項目）
（借）繰延税金資産 ＊＊＊ （貸）法人税等調整額 ＊＊＊
② 課税所得計算の減算項目（益金不算入項目、損金算入項目）
（借）法人税等調整額 ＊＊＊ （貸）繰延税金負債 ＊＊＊
（41） 実効税率
法人税率・（１＋住民税率）＋事業税率
実効税率＝────────────────────
１＋事業税率
（42） キャッシュフロー計算書の概要
(1) キャッシュフローとは、現金及び現金同等物である。
① 現金とは、手許現金と要求払預金をいう。
② 現金同等物とは、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない３カ月以内の短期投資をいう。
＊ 定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、売戻し条件
付き現先、公社債投資信託が含まれる。
(2) キャッシュフロー計算書は、営業活動ＣＦ、投資活動ＣＦ、財務
活動ＣＦの３つの活動別にキャッシュフローが区分表示される。
(3) 営業活動ＣＦの内容
① 営業損益計算の対象となった取引に係るＣＦ
② 営業活動に係る資産・負債から生ずるＣＦ
③ 投資活動及び財務活動以外の取引によるＣＦ
＊ この営業活動ＣＦだけ、直接法と間接法がある。投資活動ＣＦ
と財務活動ＣＦは直接法のみである。
(4) 投資活動ＣＦは、実物投資（固定資産）と金融投資（貸付金、有
価証券・子会社株式の取得など）の活動のＣＦをいう。
(5) 財務活動ＣＦは、資金調達・返済（借入金、社債・株式の発行、
自己株式の取得など）の活動ＣＦをいう。
(6) フリーＣＦ＝営業活動ＣＦ＋投資活動ＣＦ
（43） 法人税等及び利息・配当金の取扱い
(1) 法人税等に係るＣＦは、営業活動ＣＦの区分に記載される。
(2) 利息及び配当金に係るＣＦの区分表示
┌───────┬──────┬──────┐
│ │ (a)第一法 │ (b)第二法 │
├───────┼──────┼──────┤
│① 受取利息 │ │投資活動ＣＦ │
│② 受取配当金│営業活動ＣＦ │ │
│③ 支払利息 │ ├──────┤
├───────┼──────┤ │
│④ 支払配当金 │財務活動ＣＦ │財務活動ＣＦ │
└───────┴──────┴──────┘
（44） キャッシュフローの分析指標
① 債務償還年数＝有利子負債／営業活動ＣＦ
② 営業キャッシュフロー比率＝営業活動ＣＦ／流動負債
③ 営業キャッシュフロー負債比率＝営業活動ＣＦ／負債
（45） 間接法による営業活動ＣＦの作成
キャッシュフロー計算書（間接法）
─────────────────────────────
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
① 税金等調整前当期純利益 ＊＊＊
② 非資金取引の修正
・減価償却費 ＊＊＊
・貸倒引当金の増加額 ＊＊＊
＊＊＊
③ 資産及び負債の増減
・売上債権の増加額 （－） ＊＊＊
・棚卸資産の減少額 ＊＊＊
・仕入債務の減少額 （－） ＊＊＊
④ その他の修正
・有価証券売却益 （－） ＊＊＊
・固定資産売却損 （＋） ＊＊＊
＊＊＊
────────
法人税等の支払額 （－） ＊＊＊
────────
営業活動によるキャッシュフロー ＊＊＊
────────
【２】 第２次レベル 構造型アプローチによるデフォルト債評価
（１） 構造型アプローチ
構造型アプローチとは、企業の信用リスクを示す何らかの指数値
が、ある値を超えることによって、デフォルトが発生するという考
え方である。
このアプローチの最もわかりやすい例は、企業の資産価値が負債
価値以下になり、債務超過になった時、デフォルトが生じるという
ものである。この評価モデルは、「資産価値は企業価値を原資産と
して、負債価値を権利行使価格とするロング・コール・オプション
と考えることができ、また、負債価値は企業価値を原資産として、
負債価値を権利行使価格とするショート・プット・オプションと考
える」ものである。
（２） 株式価値
株式価値Ｅは、企業価値Ａを原資産とし、負債額Ｄを権利行使価
格とするヨーロピアン・タイプのコール・オプションのロング・ポ
ジションである。
よって、満期日Ｔにおける株式価値ＥTは、次式として表される。
┌──────────────────┐
│ Ｅ(T)＝Ｍａｘ（Ａ(T)－Ｄ(T)、０） │
└──────────────────┘
つまり、企業価値（資産価値）Ａ(T) が負債額（負債価値）Ｄ以
下であると債務超過となり、デフォルトが発生することになる。
（３） ブラック＝ショールズ・モデルによる株式価値
ブラック＝ショールズ・モデル（ＢＳモデル）が成立する諸条件
が満たされるとコール・オプションおよびプット・オプションは、
次式として表された。
┌────────────────────────────┐
│ Ｃ＝Ｓ・Ｎ(ｄ(1))－Ｋ・ｅの－ｒＴ乗・Ｎ(ｄ(2)) │
│ Ｐ＝(－)Ｓ・Ｎ(－ｄ(1))＋Ｋ・ｅの－ｒＴ乗・Ｎ(－ｄ(2)) │
│ │
│ ┌ σ(2) │
│ │ ln(Ｓ／Ｋ)＋(ｒ＋────)・Ｔ │
│ │ ２ │
│ ┤ｄ(1)＝──────────────── │
│ │ σ・(Ｔ)の２乗根 │
│ │ │
│ │ｄ(2)＝ｄ(1)－σ・(Ｔ)の２乗根 │
│ └ │
│ なお、ｒはリスクフリー・レートである。 │
└────────────────────────────┘
コール・オプションの右辺第２項のＮ(ｄ(2))は、満期日Ｔにお
ける原資産価値（資産価値Ａ(T)) が権利行使価格である負債価値
Ｄ(T)を上回る確率で、イン・ザ・マネー（ＩＴＭ）になる確率を
表している。言い換えれば、債務超過になる確率、つまり、デフォ
ルトになる確率は、１から債務超過にならない確率Ｎ(ｄ(2))を差
し引いた値となる。
┌───────────────────┐
│ デフォルト確率ｐＤ＝１－Ｎ(ｄ(2)) │
│ ＝Ｎ(ｄ(2)) │
└───────────────────┘
（４） デフォルト距離
オプション・アプローチによる係数ｄ(2)は、企業がデフォルト
するまでの許容度を示す「デフォルト距離(ＤＤ：DefaultDistance)」
を表すものと理解されている。
このデフォルト距離ＤＤ(＝ｐＤ)は、対数表示した満期の資産価
値の期待値Ｅ［ln(Ａ(T))］と負債価値ln(Ｄ(T))の差を、負債のボ
ラティリティσ(A)・(Ｔ)の２乗根で除した基準化した値(相対表示)
として表すことができる。
┌────────────────────────────┐
│ Ｅ［ln(Ａ(T))］－ln(Ｄ(T)) │
│ ＤＤ＝ｐＤ＝─────────────── │
│ σA ・(Ｔ)の２乗根 │
│ │
│ Ａ(T) σ(2) │
│ ln(───）＋（ｒ－───）・Ｔ │
│ Ｄ(T) ２ │
│ ＝─────────────────＝ｄ(2) │
│ σ(A)・(Ｔ)の２乗根 │
└────────────────────────────┘
① 絶対値表示
上記式の分子は、対数表示の満期資産価値の期待値から対数表示
の負債額（デフォルト・ポイント）を差し引いたもので、対数表示
の絶対的なデフォルト距離を示している。
この値（この差＝距離）が大きければ大きいほどデフォルトする
可能性が小さいことになる。
② 相対値表示
絶対的なデフォルト距離（分子）が資産価値の標準偏差σ(A)の
何倍になっているかを知るために、σ(A)・(Ｔ)の２乗根で除すこ
とによって相対的なデフォルト距離が計算される。
以上
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次回も乞うご期待！！！
テーマは、お楽しみに！！！
ご希望がございましたら、是非お寄せください！！！
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