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メールレターバックナンバー
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>>>>> >>>>> ＡＢＣ 証券アナリスト メールレター Ｖｏｌ．７４ <<<<<
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■■□──────────────────────２０１０／７／２９号
証券アナリスト試験に関連する有益な情報を毎月１回、タイムリーなテーマ
は号外として配信しております。
※最適にご覧頂くには、等幅フォントをご利用ください。
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暑中お見舞い申し上げます。
今年は、例年になく猛暑が続いております。体調にはくれぐれもお気を付け
下さい。
７月27日に日本証券アナリスト協会より２次試験の合格発表がありました。
合格者の皆様おめでとうございます!!今後のご活躍を祈念します。
９月より無料の1次・2次レベルの「ファイナンスのためのミクロ経済学」講
座を開講します。併せて、合格ガイダンスも実施します。参加をお待ちしてお
ります。
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今回のメールレターは第７４号です。
バックナンバーは、http://abcr.co.jp/mail-letter/でご覧いただけます。
＜＜＜＜＜今月のコンテンツ＞＞＞＞＞──────────────────
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【１】 第１次レベル 試験に出る公式[財務分析]（３）
【２】 第２次レベル 包括利益とリサイクリング
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【１】 第１次レベル 試験に出る公式[財務分析]（３）
（21） リース取引の分類と分類基準
(1) リース取引の分類
┌・所有権移転
┌・ファイナンス・リース取引┤
リース取引┤ └・所有権移転外
└・オペレーティング・リース取引
(2) ファイナンス・リース取引の要件
① 解約不能
┌① 現在価値基準
② フルペイアウト →（要件）┤
└② 経済的耐用年数基準
(3) 現在価値基準
リース料(t) 及び割安価額(T)
① Σ──────────────── ＝現在価値額（Ａ）
（１＋貸手の計算利子率）のｔ乗
現在価値額（Ａ）
② ──────────── ＞ 90.0％ ⇒ フルペイアウトに該当
見積現金購入価額（Ｂ）
(4) 経済的耐用年数基準
リース期間
① ───────── ＞ 75％ ⇒ フルペイアウトに該当
経済的耐用年数
(5) 所有権移転の要件
次の３つのいずれかに該当すれば所有権が移転する。
① 所有権移転条項付のリース取引
② 割安購入選択権条項付のリース取引
③ 特別仕様のリース物件で、再リースや売却困難なもの
（22） 資産・負債計上額と支払利息
① ＢＳ計上金額＝Ｍｉｎ（(a)現在価値、(b)見積現金購入価額）
リース料(t) 割安購入価格(T)
(a) 現在価値＝Σ───────────＋───────────
(１＋計算利子率)のｔ乗 (１＋計算利子率)のＴ乗
＊ 貸手の計算利子率が明らかでない場合は、借手の追加借入利
子率を用いる。
リース料(t) 割安購入価格(T)
(b) 見積現金購入価額＝Σ────────＋────────
(１＋ｋ)のｔ乗 (１＋ｋ)のＴ乗
＊ ｋは、内部収益率ＩＲＲ（実効利子率）である。実際の試験
では与えられると思います。
② 借手の支払利息の計算
(a) 支払利息＝負債計上額×計算利子率（追加利子率）
(b) 支払利息＝見積現金購入価額×実効利子率（ＩＲＲ）
（23） リース取引の会計処理
─────┬──────────────┬─────────
│ ファイナンス・リース取引 │オペレーティング・
├───────┬──────┤
│ 所有権移転 │所有権移転外│ リース取引
─────┼───────┴──────┼─────────
会計処理 │売買処理 │賃貸借処理
─────┼──────────────┼─────────
リース資産 │固定資産（有形または無形） │なし
─────┼──────────────┼─────────
リース債務 │１年基準の適用 │なし
─────┼───────┬──────┼─────────
残存価額 │ 10％ │ ゼロ │なし
─────┼───────┼──────┼─────────
耐用年数 │経済的耐用年数│ リース期間 │なし
─────┴───────┴──────┴─────────
（24） 負債の種類と評価
① 金銭債務は債務額をもってＢ／Ｓ価額とするが、収入額と債務額
が異なる場合は償却原価法による価額をＢ／Ｓ価額とする。
② 経過負債は時間基準により算定・評価する。
③ 引当金は当期の収益に負担せしめるべき金額をもって当期費用と
する。
（25） 退職給付会計
(1) 退職給付債務（予定給付債務：ＰＢＯ）とは、退職時に企業が支
払う退職一時金（Ｃ(n) ）や年金のことで、賃金の後払のことであ
る。
① 当期の勤務費用＝当期の労働に対する給付負担分（Ｃ(n)／ｎ）の
割引現在価値
ＰＶ＝（Ｃ(n)／ｎ）／（１＋Ｒ）のｎ－１乗
② 当期の利息費用＝前期末退職給付債務×割引率＝Ｌ(0)・Ｒ
③ 当期の退職給付費用＝勤務費用（ＰＶ）＋利息費用（Ｌ(0)・Ｒ）
④ 当期末の退職給付債務残高＝期首残高＋退職給付費用
Ｌ(1)＝Ｌ(0)＋（ＰＶ＋Ｌ(0)・Ｒ）
⑤ 翌期の勤務表（ＰＶ(1))＝（Ｃ(n)／ｎ）／（１＋Ｒ）のｎ－２乗
⑥ 翌期の利息費用＝Ｌ(1)・Ｒ(0)
⑦ 翌期末の退職給付債務残高＝Ｌ(1)＋（ＰＶ(1)＋Ｌ(1)・Ｒ）
(2) 退職給付費用a/cと退職給付債務残高
① 退職給付費用
退職給付費用＝勤務費用＋利息費用＋会計基準変更時差異償却額
＋過去勤務費用償却額＋数理計算上差異－期待収益
② 退職給付引当金
退職給付引当金＝退職給付債務－(年金資産＋未認識会計基準変更
時差異＋未認識数理差異＋未認識過去勤務債務）
（26） 純資産の部
(1) 純資産の部の表示
Ⅰ 株主資本------------資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己
株式の４区分
Ⅱ 評価・換算差額等----その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ
損益、為替換算調整勘定、土地再評価差
額金
Ⅲ 新株予約権
Ⅳ 少数株主持分
① 拠出資本は、資本金と資本剰余金である。
② 利益剰余金は、留保利益である。
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金（＝任意積立金＋
繰越利益剰余金）の合計である。
③ 準備金とは、資本準備金と利益準備金の合計である。
(2) 資本金への組入れは払込金額の総額とする。ただし、払込金額の
うち２分の１を超えない金額は資本金に組み入れないことができる。
(3) 利益準備金としての積立額は、「資本準備金の金額と併せて、資
本金の４分の１に達するまで」の金額である。
(4) 自己株式処分差損益は、その他資本剰余金として処理する。
（27） 包括利益とクリーン・サープラス
① 包括利益とＰＬの当期純利益の関係
包括利益＝損益計算書上の当期純利益＋その他の包括利益
② その他の包括利益＝評価・換算差額等
③ 評価・換算差額等からＰＬ当期純利益への振替えを「リサイクリ
ング」という。つまり、未実現損益を当期の実現損益へ振替えるこ
とをいう。
④ 包括利益計算書は米国では財務諸表であるが、日本では財務諸表
ではない。しかし、日本でも包括利益を計算することはできる。
（28） 株主資本等変動計算書
① 株主資本の各項目の当期変動額は、変動事由ごとにその金額を表
示する。
② 株主資本以外の各項目の当期変動額は純額で表示することを原則
とする。
【２】 第２次レベル 包括利益とリサイクリング
(1) 包括利益
① 包括利益
包括利益とは、資本取引によらない１期間の企業の時価評価を含
む貸借対照表上の純資産（持分）の変動額をいう。この包括利益に
は未実現の価格の変動を含む資産・負債の変動のすべてが含まれる。
よって、包括利益には損益計算書上の年度利益（当期純利益）には
含まれない項目（その他の包括利益）が含まれることがある。これ
を式で示すと、次のようになる。
┌────────────────────────────┐
│ 包括利益＝損益計算書上の当期純利益＋その他の包括利益 │
└────────────────────────────┘
上記式より、「その他の包括利益」は損益計算書を経由せずに貸
借対照表上の資本（純資産）に直接算入される時価評価の変動をい
う。この関係を図示すると次のようになる。
┌────────────────────────────────┐
│ （資本取引によらない） │
│ 損益計算書上の 時価評価を含む貸借対照表 │
│ ←───ギャップ───→ │
│ 当期純利益 上の持分（純資産）の変動 │
│ ∥ ∥ │
│ その他の包括利益 包括利益 │
└────────────────────────────────┘
② その他の包括利益
以上により、「その他の包括利益」とは損益計算を経由しないで、
資本（純資産）直入された利益情報である「評価・換算差額」とい
うことになる。
(2) 包括利益とリサイクリング
例えば、「その他有価証券」は毎期末に時価評価され、その評価
差額は貸借対照表の純資産の部に「その他有価証券評価差額（金)」
として表される。つまり、当期の業績である当期純利益に含めない。
実際に売却された時に、原始取得原価と売却価額との差額のすべ
てを当期純利益に計上した上で、過年度までに計上した評価差額と
の二重の利益計上を避けるため、それに対応した過年度までの評価
差額累計額は純資産の部の「評価・換算差額等」から控除する。
この評価・換算差額等から当期純利益へのこの振替を「リサイク
リング」という。
【リサイクリングの意味】
損益計算書
──────────────────────
┌① 収益＋利得* ＊＊＊
┌→┤
リ│ └② 費用＋損失* －） ＊＊＊
サ│
イ│ 当期純利益 ＊＊＊ ←┐
ク│ │
リ│ 貸借対照表の評価換算差額 │
ン│ ────────────────────── │
グ│ ③ 当期発生額 ±） ＊＊＊ ├包括利益
│ │
└──④ 当期振替額 ±） ＊＊＊ │
───── │
その他の包括利益 ＊＊＊ ←┘
─────
＊ ここでの利得・損失は、資産・負債価額の増減額である。
損益計算書の当期純利益に「その他の包括利益」を加減して包括利
益を表示する包括利益計算書が米国の会計基準で採用されている。
リサイクリング方式を採用した方が、実現利益は、包括利益から当
期純利益に組替修正され、当期純利益の定義が失われないので、包括
利益の重要性が高まる。
(3) 包括利益計算書
第２の損益計算書と言われている包括利益計算書は、わが国では
財務諸表として位置づけられていないが、米国・英国においては財
務諸表として導入されている。包括利益計算書には、損益計算書で
認識された当期純利益（損益）と純資産の部（米国・英国では資本
の部）に計上された評価・換算差額等が計上される。
包括利益計算書（ひな型）
────────────────────────────
Ⅰ 当期純利益 ＊＊＊
Ⅱ その他の包括利益
１．その他有価証券評価差額金 ＊＊＊
２．繰延ヘッジ損益 ＊＊＊
３．為替換算調整勘定 ＊＊＊
４．土地再評価差額金 ＊＊＊ ＊＊＊
───── ─────
包括利益 ＊＊＊
─────
以上
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次回も乞うご期待！！！
テーマは、お楽しみに！！！
ご希望がございましたら、是非お寄せください！！！
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