メールレターバックナンバー

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>>>>> ABC 証券アナリスト メールレター Vol.71 <<<<<
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■■□──────────────2010/4月号(4/30)
証券アナリスト試験に関連する有益な情報を毎月1回、タイムリーなテーマ
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1次試験の受験生の皆様お疲れ様でした。また、2次試験の受験生の皆様は
残り1カ月となりました。これからの頑張りが合否を決定します。気を引き締
めて頑張って下さい。とにかく、本質を理解することです。
1次レベルは、今回、財務分析で出題された付加価値分析について取り上げ
ました。また、2次レベルは、誘導型アプローチによるデフォルト債の評価を
取り上げました。
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今回のメールレターは第71号です。
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<<<<<今月のコンテンツ>>>>>──────────────────
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【1】 第1次レベル 付加価値分析
【2】 第2次レベル 誘導型アプローチによるデフォルト債の評価
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【1】 第1次レベル 付加価値分析
1.付加価値の計算方法
付加価値とは、企業が購入した材料などの中間財(中間生産物)に
対して、新たに生み出した価値額をいう。付加価値は、次の2つの方
法によって計算することができる。
(1) 控除法
付加価値+前給付費用(中間生産物)=総生産高
と定義される。よって、
┌────────────────────────┐
│ 付加価値=総生産高−前給付費用(中間生産物) │
└────────────────────────┘
(2) 加算法
┌──────────────────────────────┐
│付加価値=人件費+賃借料+税金費用+他人資本利子+税引後利益│
└──────────────────────────────┘
加算法は、上記のように、付加価値を構成する項目を加算して求
める。その構成項目の各内容は、次のとおりである。
① 人件費……従業員などの労働の対価として分配されるもの。
(例.役員報酬、従業員給料賃金、退職給付引当金繰
入、賞与引当金繰入、福利費)
* 連結損益計算書上の売上原価に含まれる製造費用としての人件
費は、親会社単独の製造原価明細書(C/R)における労務費の
構成比率を用いて計算する。
連結売上原価に C/R上の労務費
=連結売上原価×────────────
含まれる人件費 C/R上の総製造費用
* 減価償却費………有形・無形固定資産の減価償却費である。
「粗」の概念の付加価値の計算要素である。
② 賃借料……………建物・土地などの実物資本提供者に対して支払
(分配)われる対価。(例.地代家賃、リース料)
③ 税金費用…………法人税・住民税・事業税の合計(税効果会計後)。
④ 他人資本利子……借入金や社債などの他人資本提供者に対して支
払(分配)われる利息。(例.支払利息割引料、社
債利息、売上割引)
⑤ 税引後利益………当期純利益
以上の内容を図解すると次のようになる。
損益計算書
┬──────────┬──────────┬ ┐(B)
│ 前給付費用 │ │ │───=付加価値率
│ (中間生産物) │ │ │(A)
┌ ├─┬────────┤ │ │
│ │ │① 人件費 │ │ │
│ │付├────────┤ │ │
│ │ │② 賃借料 │ 総生産高 │ │
│ │加├────────┤ (または、売上高) │(A)
(B)│ │③ 税金費用 │ │ │
│ │価├────────┤ │ │
│ │ │④ 他人資本利子│ │ │
│ │値├────────┤ │ │
│ │ │⑤ 税引後利益 │ │ │
└ └─┴────────┴──────────┘ ┘
① ⑤
───=労働分配率、───=利潤分配率
(B) (B)
2.労働生産性の分析
(1) 労働生産性
労働生産性(付加価値生産性)とは、従業員1人当たりの付加価
値額であり、人的資源の観点からみた生産性の測度として用いられ
る。
┌────────────────────────┐
│ 付加価値額 │
│ 労働生産性=────────────── │
│ 期首・期末の平均従業員数 │
└────────────────────────┘
(2) 労働生産性の分解
① 売上高との関連で分解
┌─────────────────────────────┐
│ 付加価値額 │
│ 労働生産性 =──────── │
│ 平均従業員数 │
│(付加価値生産性) │
│ 付加価値額 売 上 高 │
│ =───────×──────── │
│ 売 上 高 平均従業員数 │
│ │
│ =(付加価値率)×(1人当たり売上高) │
└─────────────────────────────┘
上式より、労働生産性を高めるためには、「付加価値率」や「1人
当たり売上高」を高めなければならないことが分かる。そのために、
販売戦略として販売単価や販売量を引き上げるとか、製造業であれ
ば、原価を引き下げるなどの努力が必要である。
② 有形固定資産との関連で分解
また、付加価値生産性は人手作業を機械作業に換えたりすること
(いわゆるOA化、IT化)によっても高めることができるので、
これを有形固定資産との関連で分解すると次のようになる。
┌─────────────────────────┐
│ 付加価値額 │
│ 労働生産性=──────── │
│ 平均従業員数 │
│ │
│ 付加価値額 有形固定資産 │
│ =────────×──────── │
│ 有形固定資産 平均従業員数 │
│ │
│ =(設備生産性)×(労働装備率) │
└─────────────────────────┘
ここでも、労働生産性を高めるためには、「設備生産性」や「労働
装備率」を高めなければならないことが分かる。
この「労働装備率」は、従業員1人当たりの設備投資額(または、
設備保有水準)を示しており、資本集約的な業種ほど、この値が大
きくなる。逆に、労働集約的な業種ほど、この値が小さくなる。ま
た、設備生産性は、有形固定資産1単位当たりの付加価値額を示し
ており、設備の利用度を表す。この値を大きくすることは設備の利
用度を高めることに他ならない。
【2】 第2次レベル 誘導型アプローチによるデフォルト債の評価
この誘導型アプローチによるモデルは、デフォルト債が生み出す将来
キャッシュフローを離散型の2項分布モデルを仮定するものである。
このモデルでは、デフォルト確率を(1)リスク中立デフォルト確率を
用いて評価する方法と(2)実績デフォルト確率を用いて評価する方法が
ある。
(1) リスク中立デフォルト確率を用いた評価
ここでの「リスク中立デフォルト確率」とは、投資家がリスクを
考慮せず期待値のみに関心を持つという意味での中立的(リスクフ
リー・レートが確保できる確率=リスク中立確率という)であるこ
とを意味するのでは無く、投資家のリスク回避(あるいは愛好)傾
向を織り込んで計算されたデフォルト確率を意味する。
リスク回避的な投資家は、リスク中立的なデフォルト確率を実際
のデフォルト確率より、回避傾向を織り込んで高く推定していると
思われる。
① 今、残存期間1年のデフォルトのある割引社債があり、そのリス
ク中立デフォルト確率をp、デフォルト時の回収率をRR、または、
デフォルト時の損失率をLGD(=1−RR)と見積もられていた
とする。
この場合のデフォルト債の価格PV(0)は、次のように計算される。
1年後の期待回収額 E(C(1))
PV=────────────────=────────
(1+リスクフリー・レート) (1+R(F))
p・RR・C(1)+(1−p)・C(1)
=───────────────────
(1+R(F))
または、
┌─────────────────────────────┐
│ p・(1−LGD(1))・C(1)+(1−p)・C(1) │
│ PV=─────────────────────────│
│ (1+R(F)) │
└─────────────────────────────┘
② また、分子の期待回収額を展開すると次式を求めることができる。
E(C(1))=p・(1−LGD(1))・C(1)+(1−p)・C(1)
=p・C(1)−p・LGD(1)・C(1)+C(1)−p・C(1)
=C(1)−p・LGD(1)・C(1)
=(1−p・LGD(1))・C(1)
この時の(1−p・LGD(1))を確実性等価係数といい、αと
表記する。
┌─────────────┐
│ α=1−p・LGD(1) │
└─────────────┘
③ 以上により、デフォルト債の現在価値PVとデフォルトのない現
在価値ZV(=C(1)/(1+R(F)))が市場で取引されており、
その市場価格が開示されていれば、確実性等価係数α(1)は次式のよ
うに推定することができる。
C(1)
PV=α・────────
(1+R(F))
┌───────────────────────┐
│ C(1) │
│ ∴ α=PV/[──────]=PV/ZV │
│ (1+R(F)) │
└───────────────────────┘
(2) 実績デフォルト確率を用いた評価
デフォルト債の評価を今度は、実際のデフォルト確率によりデフ
ォルト債の評価を考える。
そこで、先ず、実績デフォルト確率の計算式を明らかにする。
┌─────────────────────────────┐
│ その期末における倒産件数(D)│
│実績デフォルト確率(pD)=───────────────│
│ 期首における貸付先数(N(0))│
└─────────────────────────────┘
この実績デフォルト確率pDを用いてデフォルト債を評価する場
合、実績デフォルト確率pDには投資家のリスク選好が織り込まれ
ていないため、信用リスク選好を評価式の分母(つまり、割引率)
に反映しなければならない。つまり、割引率として信用リスク・プ
レミアムR(P)を上乗せしたリスク調整済の割引率(RADR:Risk
Adjusted Discount Rate)を用いなければならない。
よって、実績デフォルト確率を用いたデフォルト債の評価式は、
次式として表わされることになる。
pD・(1−LGD)・C(1)+(1−pD)・C(1)
PV=─────────────────────────
(1+R(F))・(1+R(P))
┌─────────────────────┐
│ (1−pD・LGD)・C(1) │
│ PV=──────────────── │
│ (1+R(F))・(1+R(P)) │
└─────────────────────┘
実績デフォルト確率に基づいた確実性等価係数αは、次のとおり
である。
PV=確実性等価係数・デフォルトなし現在価値
(1−pD・LGD) C(1)
=────────────・────────
(1+R(P)) (1+R(F))
┌────────────────┐
│ (1−pD・LGD) │
│ α=──────────── │
│ (1+R(P)) │
└────────────────┘
以上
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次回も乞うご期待!!!
テーマは、お楽しみに!!!
ご希望がございましたら、是非お寄せください!!!
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